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中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相は11月21日、バンコクでタイのインラック首相と会談し、タイから中国へのコメ輸出拡大などで合意した。
農村部を支持基盤とするインラック政権は、農家の所得向上のためにコメ輸出拡大を進めている。中国側には、これに協力する姿勢をみせることで、東南アジアの主要国であるタイとの関係を強化し、アジア重視政策を掲げる米国に対抗する狙いがある。
温首相は会談後の共同記者会見で、「中国はお互いの発展に向けて、タイとの協力を推進したい」と語った。
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蘇寧電器は中国家電量販最大手。蘇寧電器は2009年6月24日に、1株12円で家電量販店ラオックスの6667万株の第三者割当増資を引き受け、持ち株比率27.36%でラオックスの筆頭株主になった。現在,蘇寧電器集団は外国子会社を通して14.3%の株式を保有し、ラオックスの第2位株主である。
蘇寧電器は1990年に南京で設立の中国3C(家電、パソコン、通信)家電小売チェーンでのリーディング・カンパニー。蘇寧電器のは中国大陸30省、300以上の都市、香港と日本地区をカバーし、1100店以上のチェーン店、80カ所以上の物流配送センター、3000カ所のアフターサービス拠点を持つ。
従業員は13万人以上、年間販売規模は1200億元、ブランド価値は508億3100万元に上る。中国最大の商業チェーン企業であり、中国「一定規模を持つ民営企業」で3位、中国企業上位500社で54位になり、フォーブス・アジア企業上位50社に入り、フォーブス・グローバル2000で中国小売業の1位になった。
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「ソ連共産党は党齢九十三歳で崩壊しました。中国共産党は、この七月で九十一歳を迎え、制度疲労をおこしています。格差を示すジニ係数二に近いほど格差大。日本は0.3強親)は、崩壊した清朝末期には0.58だったとする研究者のデータがある。現在の数値は
公表されていませんが、0.5はすでに超えているといわれています。さらに、ネットの発達によって情報統制も難しくなっている。知識人や人権派活動家の間では共産党の崩壊が『あと十年』というスケールで語られ始めています」。
時事通信北京特派員 城山英巳氏
出典:週刊文春 2012/10/11号 p27
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北京で国連人口基金と全国老齢委員会弁公室が共催して、高齢化問題に関するシンポジウムで,中国人民大学老年学研究所の杜鵬所長が「中国で最も高齢化が進んでいるのは、戸籍人口では上海だが、居住人口でみると重慶だ」との調査結果を発表した。
同調査によると、重慶はすでに2010年段階で、60歳以上の人口(居住ベース)が17%に達している。このほか四川とか安徽といった内陸部の高齢化が進んでいて、従来最も高齢化率が高いとされてきた上海は第5位にとどまる。
「2010年段階で、高齢者のうち主な生活資金を老齢年金に頼っているのはわずか24.1%のみ。しかも都市部では66.3%が老齢年金を受給しているが、農村部はわずか4.6%でしかない。都市と農村の二元構造がくっきり浮かび上がってきた」というのである。農村部の高齢者の41.2%は老体にむち打って、いまなお農作業など「労働収入」に頼っている。
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中国の高齢化社会到来が近づいており,60歳以上の高齢者人口は来年には2億人を突破するという。高齢化問題が深刻なのは、上海、北京といった沿海部ではなく、重慶、四川など内陸農村部である。内陸農村部は所得格差だけでなく、人口高齢化の面でも沿海都市部との「格差」問題を抱える。
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吉野家は中国や香港の企業と組んで中国内で合弁会社を3社設立。フランチャイズチェーン方式で北京市や上海市、深セン市、福建省、遼寧省などで2012年9月末時点で305店を運営している。
先日の反日デモの影響で一時的にのべ約90店が営業休止に追い込まれたが、「中国が中長期的に成長が見込める市場との見方は変えていない」としている。中国に強いタイ企業と組むことでリスクを軽減しながら出店を加速する。
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