中国の建機最大手、三一重工が１０月２９日発表した第３・四半期決算は５９％の減益となった。国内経済の減速で販売が低迷した。 　第３・四半期の純利益は７億１４２０万元（１億１４２９万ドル）。ロイターがまとめたアナリスト４人の予想平均である１３億元を下回った。前年同期の実績は１７億３０００万元だった。 　同社の賀東東・副社長は先週、１─９月の国内販売が横ばいとなり、業界全体の販売の２０─３０％減を上回ったと指摘。１─９月の海外販売は前年同期比５０％増加したと述べている。 　同社の株価は年初来２５％以上値下がりしている

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の天野真也・武漢事務所長は「中国の都市では１万ドルを超えた段階で日本企業の商品が売れるようになる」と語る。 　内陸の湖北省武漢市では2011年に１人当たりのＧＤＰが１万ドルを突破した。同市では11年にファーストリテイリングのカジュアル衣料店「ユニクロ」と良品計画の総合雑貨店「無印良品」が出店。イオンは大型ショッピングセンター（ＳＣ）を展開する方針を固めた。

◆「一つでない中国」　日本企業を渇望する地域も 　沖縄県の尖閣諸島を巡る対立で「反日」一色に染まったかに見える中国。だが、一 皮むけば、多様な利害を持つ地域の集まりであることが見えてくる。すでに地元経済 の維持に日本企業が欠かせなくなった地域、今なお日本企業の進出を渇望する地域もある。 　「一つの中国」。中国が台湾などとの一体性を強調する時に使ってきた言葉だ。だが、中国大陸だけを見ても、地域によって事情はさまざまだ。日本との関係の深さが違えば、産業の発展段階や個人の所得水準も違う。北京市や上海市のように１人当たりの域内総生産（ＧＤＰ）が１万2000ドル（約96万円）を超えた都市があれば、貴州省のように2000ドル台にとどまる地域もある。13億人が住む広大な国土は、まさに「一つでない中国」である。 　経済発展で先行した東莞市などの広東省では、人件費の上昇による労働集約型産業の競争力低下に直面。先端技術の導入やサービス業の拡大など産業の高度化と構造転換で日本企業への期待が大きい。 広東省中山市－－－市政府－企業に対し、賃上げ要求に応じることを一律に禁止。デモなどを扇動した人物の告発に最高1000元（約１万2000円）の奨励金を支払うという通知も出した。 広東省の東莞市－－日本企業関係者によると、市政府の担当者はこう断ったうえで、進出企業に「困ったことがあれば連絡してほしい」と声をかけているという。 　

　三一重工は10月１８日、米関連会社が風力発電設備の建設中止を命じられたのを不服として、オバマ米大統領と米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を米コロンビア地区連邦地裁に提訴した。 　新華社通信などによると、三一重工の米関連会社が米オレゴン州の軍事基地付近で風力発電施設の建設を計画したところ、９月にオバマ大統領の行政命令で投資中止と設備の撤去を求められた。 　 　発電施設はもともと米企業が建設を計画しており、三一重工の関連会社が買収したため、買収を審査したＣＦＩＵＳと命令に署名したオバマ大統領を提訴した。同社は、東京電力福島第１原発事故で、冷却作業用に特大ポンプ車を無償提供した会社である。

　中国の建設機械メーカー、三一重工が５億１０００万ドルの負債について金融機関に借り入れ条項の免除を求めている。 　６月までの６カ月間で中国の石炭、鉄鋼、重機分野での返済滞納額は５分の１増加。トムソン・ロイターのデータによると、三一重工はオンショアでの借り入れが１億６０００万ドル、オフショアでの借り入れが３億５０００万ドルとなっている。 　同社は富豪の梁穏根氏が保有。米建設機械大手キャタピラーやコマツと競合し、今年はドイツのプツマイスターを推定３億６０００万ユーロ（４億６４６０万ドル）で買収した。 　ベーシスポイントが関係筋の話として伝えたところでは、三一は純資産価値に関する条項を免除することを求めており、来週末までの回答を要請している。 　関係者によると、現在求められている純有形資産に対する純負債の比率は０．８倍未満という。