「トルコと中国は原子力発電所建設で協議を始める」。2012年２月下旬、ババジャン・トルコ副首相の発表は、日本政府に衝撃を与えた。習近平（しゅう・きんぺい）中国国家副主席のトルコ公式訪問の直後だった。 　トルコは２０２３年までに３カ所での原発建設を計画しており、日本は２カ所目について独占交渉権を得ていた。だが東日本大震災で東京電力が撤退。日本政府のあいまいな姿勢にトルコ側はいらだっていた。 「日本の技術は信頼できるが、決定までが遅すぎる」。トルコ政府高官は漏らす。 　中国は５月末、トルコ企業とともに１２億ドルで火力発電所建設を落札。風力、太陽光など再生可能エネルギーの発電所建設にも意欲を示した。通貨スワップ協定締結、情報技術や鉄道の建設の案件が頻繁に行われるトップ外交後に進められ、００年には１０億ドルだった２国間貿易が１１年には１８７億ドルに激増した。

　「米沢牛」の名称が中国で３件商標登録出願され、すべて無効と判断された問題で、米沢牛の国内での商標の権利者となっている山形おきたま農協は、２０日の米沢牛銘柄推進協議会総会で、「今後も同様の申請が行われる可能性がある」として、中国での商標登録申請を急ぐ考えを正式に表明した。 　同農協生産販売部は「協議会の了解が得られたので、速やかに手続きを進めたい」としている。 ◇山形おきたま農業協同組合　： 〒999-0121 山形県東置賜郡川西町大字上小松978-1

◆サイゼリヤ・中国進出　

中国では40～50店の出店を計画。03年の進出以来，８年かけて約70店に増やしてきたが，一気に７割近く増やす。中国事業の損益を「２～３年後をメドにトントンにする」意向。将来は日本より事業規模が大きくなるとみており，赤字でも先行投資が必要と判断。

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　外国企業や米国政府が中国政府に偽造品の取り締まり強化を迫る一報で，中国人消費者の間で本物志向が高まっているようだ。

　依然として中国全土で偽造品は売られているが、かつてはブランド品を闇市場で手に入れることがごく当たり前だった中国で、消費者の態度に変化がみられる。

　中国市場研究集団の昨年の調査によると、28～35歳の中国人女性の95％が偽ブランドのハンドバッグを持つことは恥ずかしいと答えている。偽造品の需要も減っている。米コンサルティング会社マッキンゼーが行った調査によると、偽ブランドの洋服や革製品を買うことにためらいはないと回答した消費者は2010年は15％と、08年の31％から大きく減っている。

　こうした消費者意識の変化を受けて、外国企業による中国事業の拡大が加速している。米スポーツ用品メーカー、ナイキやコロンビアスポーツウェア、日本の化粧品メーカー、資生堂、ノース・フェイスの親会社、衣料品大手ＶＦコーポレーションといった外国の小売企業が郊外のさまざまな都市で店舗をオープンしている。

　

中国本土の人口は１３億３９７２万人

　中国国家統計局発表の２０１０年の国勢調査の結果によると，香港やマカオを除く中国本土の人口が１３億３９７２万４８５２人と、１０年間で約７３９０万人増えた。年平均の増加率は０・５７％で、その前の１０年間の１・０７％から減速した。一人っ子政策の浸透が背景にある。

　なお，性別人口では男性５１・２７％に対し女性は４８・７３％で、男性が女性より約３４０３万人多い。中国ではいまも跡継ぎとして男子の誕生を望む親が多く、出生選別が行われているという。。

▼上海の人口２３００万人に増加　農村部から流入
 
　２０１１年５月の中国・上海市の統計局発表によると，同市の人口が２３０１万９１００人。１０年前に比べ６２８万１４００人の増加。仕事を求めて農村部などから上海市に移住した外来人口が急増したことによる。
　－　２０１０年１１月１日時点の人口を調べた１０年ごとに実施の国勢調査による。－