2012年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題をめぐり、中国全土の125都市以上で９月から10月にかけて反日デモが多発した。そして，日本企業の拠点や在留邦人が相次いで中国人の暴徒に襲われた前後から、日本を観光する中国人客も急減した。

　だが，上海での個人観光ビザ発給数は2013年後半から伸び始め、春節（旧正月）連休が長かった今年２月を除くと、昨年12月から過去最高を毎月更新する勢いである。

　昨年12月には安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことに中国政府が激しく反発するなど、日中関係に好転の兆しはほとんどみられない。それでも中国からの 訪日客が伸び続ける理由については「中国の一般人は日中関係の問題に既に慣れた」と、政治問題と切り離して旅行先を選ぶように なったとの声も聞かれる。

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　中国からの訪日客数が急増している。査証（ビザ）発給数で中国全体の過半数を占める上海の日本総領事館の集計によると、３月の個人向け観光ビザ発給数は２万３２件と初めて２万件を超え、過去最高となった。

　急増した理由は、日本での桜の開花タイミングに合わせた“お花見”特需とみられる。上海では団体観光ビザなども含む全体のビザ発給数は３月に６万７５８３件だった。３月は北京の日本大使館でもビザ発給総数は約３万５０００件となり、中国全体では１６万１０００件にのぼったという。

　４月も前半の集計で、上海では全体で３万件以上のビザを発給した。上海でのビザ発給数は６年前から日本の在外公館で最大規模。上海市や周辺の地域には富裕層や中間層が数多い。




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最新版「破綻確率ランキング」　“景気失速”中国悪化、日本はアジアトップ維持-

　世界各国・地域の国債の安全度を示す「破綻確率ランキング」の最新版（３月末時点）で、日本は，破綻リスクが低い国としてアジアのトップの座を守った。

　破綻確率は、国の財政リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」から算出する。

　破綻リスクが高いワースト１位はアルゼンチン，２位はベネズエラ。政情不安のウクライナが３位となり，ロシアの破綻確率も前回の１１・２％から１４・３％に上昇するなど、地政学的リスクも意識される結果となった。


　米金融情報サービスのＳ＆ＰキャピタルＩＱによると、日本国債が５年以内にデフォルト（債務不履行）を起こす確率は３月末時点で４・１％と、昨年末の調査（３・３％）からやや上昇、世界７４カ国・地域のランキングでは、前回のトップ１０から１７位に後退した。

　Ｓ＆ＰキャピタルＩＱは日本のランクダウンの要因について「財政刺激策が継続している」ことを挙げる。「消費税増税による景気悪化懸念が広がったことも大きい」と指摘する。


　中国の破綻確率は前回の７・０％から８・０％に悪化、ランキングも２７位から３２位にまで下がった。Ｓ＆ＰキャピタルＩＱは「経済成長の減速懸念によるもの」と分析する。

　中国は不動産バブルの崩壊や「影の銀行（シャドーバンキング）」問題など金融危機の拡大が警戒されている。実体経済も輸出、輸入ともに減少し、製造業の景況感指数も低迷したままである。

　韓国は前回の２５位から１ランク上げて２４位だった。ただ、韓国経済は中国への依存度が高いことから、中国経済失速の巻き添えとなる恐れもある。

■破綻リスクが低い国・地域

　順位　前回　国・地域名　破綻確率

　（１）　１　ノルウェー　１．２％

　（２）　２　スウェーデン　１．５％

　（３）　７　米国　１．５％

　（４）　５　ドイツ　２．０％

　（５）　３　フィンランド　２．１％

　（６）　６　英国　２．１％

　（７）　４　デンマーク　２．１％

　（８）　８　スイス　２．７％

　（９）　９　オランダ　２．９％

　（１０）　１１　オーストリア　３．５％

　（１１）　２０　エストニア　３．５％

　（１２）　１４　サウジアラビア　３．７％

　（１３）　１７　ベルギー　３．８％

　（１４）　１５　アブダビ　３．８％

　（１５）　１３　ニュージーランド　３．９％

　（１６）　１２　オーストラリア　４．０％

　（１７）　１０　日本　４．１％

　（２４）　２５　韓国　５．４％

　（３２）　２７　中国　８．０％

　



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キッコーマン、海外売上高が国内超す　14年３月期

　キッコーマンは2014年３月期の連結決算で、海外売上高が初めて国内を上回った。為替の円安効果に加え，現地通貨ベースでも主力の北米のほか、欧州やアジアで売り上げが伸びたことによる。

　2014年３月期の連結売上高は前の期比14％増の3431億円。うち海外売上高は26％増の1744億円（国外や持ち株会社との内部取引含む）となり、国内の1707億円（同）を逆転した。

　2014年３月期の海外の営業利益は34％増の175億円で、原材料高を吸収しきれず減益となった国内（52億円）との差を広げた。

　新興国の所得増加や和食ブームを背景に日本の代表的な調味料であるしょうゆの成長余地は今後も大きい。

９３９

ＮＴＴドコモ インドから撤退



ＮＴＴドコモは２６００億円余りを出資しているインドの携帯電話会社について、収益が計画を大きく下回り、今後も改善の見通しがたたないとして、すべての株式を売却し、市場から撤退する。

ＮＴＴドコモは、国際事業拡大の一環として、インドで売り上げ５位の携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」に対し２００９年以降、合わせて２６６７億円を出資し、株式の２６．５％を保有している。

「タタ・テレサービシズ」はインド国内の激しい料金の値下げ競争などにより、収益改善の見通しが立たない状況が続いている。この状態では，出資を続けるメリットが少ないとして、保有するすべての株式を売却し、インドの市場から撤退する。

　ＮＴＴドコモは、契約者が９億人を超え中国に次ぐ規模のインド市場に参入しましたが、およそ５年で撤退することとなった。


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>>>ハリウッド映画 いま，中国を向いている！？

　日本を抜いて世界２位の映画市場となった中国。2012年、中国の映画市場は27億ドルを記録し、日本を抜いて世界で２位にランクアップした。
　中国では著しい経済発展にともないシネコンが急増し、富裕層や中間層が大勢映画館に足を運んでいる。調査会社レントラックのデータによれば、2008年には６億3000万ドルだった映画市場が，12年には27億ドルと過去５年間で４倍以上に拡大。今なお映画市場は右肩上がりで成長した。今後もこの勢いは続きそうである。
　調査会社エントグループによると、中国国内の2012年のスクリーン数は2008年比３倍増の13,000を超えた。

　米映画産業は，中国市場を重要市場と位置づけている。米映画製作各社は、巨大な中国市場へ向けて映画を上映し、作品を浸透させる方法を探っている。以前からハリウッドは多くの人口を抱える中国に期待をしていた。ハリウッドの娯楽大作は、かなり露骨に中国を意識している。

　『パシフィック・リム』は，米国本国の興行収入を上回るヒットとなった。巨大市場を抱える中国は、利益最優先のアメリカ映画界にとっては大切なお客様、ということで，これからもますます中国に向いた映画が作られていくことになる。
　実際，『アイアンマン３』は，中国公開版のみに追加パートが撮影され、ファン・ビンビンらの中国俳優が出演するシーンが付け加えられた。しかも悪役のマンダリンの設定が変更に。彼は原作コミックでは明らかに中国人という設定になっているのが，国籍不明のテロリストに改変している。
　ディズニー・アニメの『プレーンズ』は世界一周レースが舞台。そのルートは、インド、中国ときて日本を素通りして太平洋横断ルートに乗る。
　『ゼロ・グラビティ』では、事故の原因となったのはロシアの宇宙ステーションの破片で、ヒロインは中国のステーションやカプセルを使って帰還する。





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