久光製薬、１３期連続売り上げ増　海外比率、初の２０％超え　

　久光製薬発表の2014年２月期連結決算によると，売上高は前期比５・５％増の１５０６億円で、１３期連続の増収となった。インドネシアやベトナムで主力商品「サロンパス」の販売が好調に推移し、売上高に占める海外比率が初めて２０％となった。
　最終利益は、新薬の共同販売に伴う特別利益５０億円があり、前期比１３・５％増の２１３億円だった。

　国内市場では、平成２４年に発売した花粉症の薬「アレグラ」の売り上げが、前期の９億円から２５億円に伸びた。

　2015年２月期の業績予想は，連結売上高を前期比７・５％増の１６１９億円、最終利益は１５・７％減の１８０億円とした。

　同社は，「引き続き、海外の売り上げ拡大を目指す。国内市場は医療費抑制の流れが続くとみられるが、商品改良や新商品投入を進めていきたい」としている。



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韓国の外交機関で、４月９日にウイルス対策などのサポートが切れた基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」搭載のパソコン４５００台が切り替えられぬまま使用されているという。

　朝鮮日報（電子版）によると、韓国外交部の本部や在外公館にある業務用パソコンが、サポートが切れたウィンドウズＸＰを搭載している。具体的には外交本部の１５００台と、在外公館１７９カ所の３千台。ウィンドウズＸＰはウイルス対策などのサポートが４月９日で終了したが、外交部では来年の上半期に新しいＯＳを導入するまで、このままの状態が続くという。

　セキュリティー面や、国家機密の情報漏洩への不安が指摘されている。

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サントリー、米国に酒類本社機能　ビーム買収後に世界拡販へ

　サントリーホールディングス（ＨＤ）は，世界拡販に向けて，蒸留酒シェア世界４位の米蒸留酒会社ビームの買収後に酒類事業の本社機能を米国に移す方向で検討している。

　サントリーの酒類事業はＨＤ子会社のサントリー酒類が担っている。それを，ビーム買収後は米国の「ビームサントリー」（仮称）に移す。その上で、同社やサントリー食品インターナショナルなどグループ全体の戦略はサントリーＨＤが統括する。


　サントリーＨＤは１６０億ドル（１・６兆円）でビームを買収、同社を合わせた蒸留酒世界シェアは現在の１０位から３位に飛躍する。買収手続きは、独占禁止法にからむ欧州連合（ＥＵ）の審査を待ち、６月までに完了する見通し。

今年（2014年）１月中に日本が中国人に発給したビザは、団体ツアー向けが７万９０００、個人旅行向けが３万に達し、前年の１０倍に及んだという。このため、日本の百貨店の免税品売上高は、三越銀座店で前年同期比３倍、高島屋新宿店が２倍など、各店で大幅に伸びているという。

イオンは今年1月、ベトナム・ホーチミンの郊外に、ベトナム1号店となる「イオンモール タンフーセラドン」(以下、イオンベトナム)をオープンした。海外の同社モール型大規模商業施設としては、マレーシア、中国に次ぐ3カ国目で、ベトナム最大の商業施設となった。

　2007年にベトナムがWTOに加盟し、2009年に小売業界の規制が緩和され、100％外国資本の参入が可能になった。他業界ではスターバックスコーヒーやマクドナルドなども、出店している。そうした背景の中で、単に買い物や食事ができるだけでなく、遊びやカルチャーにも触れ、楽しく時間を消費するというライフスタイルが、この国で生まれ始めている。

　そうしたニーズに応えるため、ベトナムイオンではいくつかの取り組みを行っている。たとえば、飲食エリアに6000平方メートルが割かれている。ベトナム人は食費、特に外食に割くウエイトが大きい。さらに親日家が多いこともあり、日本食の店も充実させた。これまでは日本食を知っていても、場所や価格などの理由から味わったことがなかった客にも、気軽に楽しめるようにした。

　ベトナムの人たちにとって、「日本の製品はよいものだ」と長い歴史の中で刷り込まれているという。バイクしかり、家電製品しかり。特に高い耐久性を実現する技術に対する信頼性は高い。街はホンダのバイクやトヨタのクルマが目につく。このほかにもロートの目薬、味の素やエースコックの食品などが現地の生活に定着しているという。

　しかし最近では、他国の外資系ブランドとの戦いにさらされることが多いという。今後、間違いなく競争が過激になってくるだろう。



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