中国の税関当局は2014年1月10日、2013年の貿易総額が4兆1600億ドル（約430兆円）に達したと発表した。
　中国はGDPでは米国に次いで2位であるが，貿易額では米国を追い抜き，１位となった。



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２014年3月31日、韓国の上場企業などが、5億ウォン（1円＝10ウォン）以上の報酬を得た登記役員（日本の取締役に相当）の役員報酬を一斉に公表した。最も高額の報酬を得ていたのは財閥3位、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長で301億ウォンだった。サムスン電子の最高経営責任者（CEO）の報酬は、67億7300万ウォンだった。

　韓国で企業経営者の報酬が公開されたのは今回が初めてである。

韓国「現代自」燃費の誇大表示で謝罪　ミスか、それとも水増しか…

　韓国の自動車最大手、現代自動車が新型車の燃費を“誇大”表示していたと複数の米メディアが報じた。現代自動車は1972年、米国で約90万台におよぶ燃費性能の“水増し”が判明し、品質評価が急落した。その米市場での立て直しを賭けた今回の新型車でも誤表示が発覚した影響は大きい。

　燃費性能の“誇大”表示が見つかったのは主力車種の中型セダン「ソナタ」の新型車。米ウォールストリート・ジャーナルなどによると、《現代自は３月４日、新型ソナタの燃費について、ガソリン１リットルあたり平均12.6キロと発表。14日に独自のテスト結果を公表した韓国政府は、同12.1キロだったと述べていた》と説明し、同１７日に現代自側も燃費に誇張があったと謝罪した、という。

ファミマ、韓国から撤退　全株式を市場で売却

　3月28日，ファミリーマートは、韓国市場から撤退すると発表した。同社は撤退理由について「韓国では，出店や２４時間営業などフランチャイズビジネスに関する規制が強まっているため，より成長が見込める地域に投資を振り向ける」としている。これに加えて，現地パートナー晋光グループとの連携に溝ができたことも一因とみられる。

　25％出資する現地法人、ＢＧＦリテール（ソウル市）が５月中旬にも韓国取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）する予定で、ファミマは全株式を市場で売却する。韓国の店舗「ＣＵ　ウィズ・ファミリーマート」は２月末時点で7925店あり、海外で最大の店舗網を失う。

　ファミマは1990年に韓国に進出。自動販売機運営などを手掛ける晋光グループとフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結んで事業展開してきた。だが、2012年６月に現地法人が店名を従来の「ファミリーマート」から変更。ファミマはロイヤルティー収入を得てはいるが、商品や出店戦略は独立志向が高いとされる晋光グループ主導で進んでいた。　　　
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　ファミリーマートは、１９９０年から現地企業で，自動販売機運営などを手掛ける晋光グループとフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結んでと合弁で韓国事業を開始。2014年２月末には７９２５店を展開し，セブンイレブン（昨年12月末で7085店）を上回る同国首位のチェーンとなっている。
　２月末の海外店舗は１万３０７５店で、韓国は６０％を占めている。ただ、2013年２月の持ち分法投資利益が７億円で、利益面での影響は小さい。

ファミリーマートの2014年２月末時点の海外店舗数は約１万３千店と国内の１万店強を上回り、セブンイレブンに次いで海外進出で成功している。

　店舗数で海外全体の約６割を占める韓国から撤退する一方、タイやインドネシアなど東南アジアの事業に一層力を入れる。「将来は韓国への再進出も検討する」としている。


>>>韓国から撤退、日本型コンビニの展開困難に

３月２８日、ファミリーマートは韓国の持ち分法適用会社の所有株を全て売却すると発表した。
これにより、韓国での店舗展開はゼロとなる。

  韓国では２４時間営業などに対する規制が強化され、日本型コンビニの展開が難しい環境となったため、より成長が見込める地域に投資を振り向ける。

同社は、１９９０年から現地企業と合弁で韓国事業を開始。１４年２月末には７９２５店を展開していた。２月末の海外店舗は１万３０７５店で、韓国は６０％を占めている。ただ、１３年２月の持ち分法投資利益が７億円で、利益面での影響は小さい。

 広報・ＩＲ担当者は「撤退ではない。海外事業再編の一環。韓国は有望な市場であり、再度、進出する可能性はある」としている。


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