米商務省が２７日発表した２０１３年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）確定値は年率換算で前期比２・６％増で，２・４％増だった改定値から０・２ポイントの上方修正となった。

　ＧＤＰの約７割を占める個人消費が大きく上方修正され、成長率の全体水準が引き上げられた。米消費は緩やかな景気回復に伴い比較的堅調を維持しているが、住宅投資は振るわなかった。

　個人消費は３・３％増と改定値から０・７ポイントの上方修正。４・３％増だった１０年１０〜１２月期以来の高い伸び率となった。自動車や家具などの耐久財やサービスが上方修正された。

　設備投資は５・７％増と改定値から１・６ポイントの下方修正だった。ソフトウエアを中心にした知的財産権関連製品に対する投資が引き下げられた。住宅投資は７・９％減へ上方修正された。

　輸出は９・５％増に引き上げられ、輸入は１・５％増で変わらなかった。政府支出は５・２％減へ上方修正。連邦政府は国防費、それ以外の経費とも減り、州・地方政府の支出は横ばいだった。


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日米韓３カ国で「軍事情報保護に関する了解覚書（ＭＯＵ）」の締結を検討している。

　韓国紙・朝鮮日報は２４日、日米韓３カ国で「軍事情報保護に関する了解覚書（ＭＯＵ）」締結の動きがあると報じた。
　
　ＭＯＵは、秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐための枠組み。米政府が３カ国ＭＯＵを求める背景には、日韓２国間の秘密情報保護協定が、いつまでたっても締結されていないことにいらだちを強めている背景がある。

　日韓両政府は２０１２年に、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結することで合意。ＧＳＯＭＩＡには「軍事」という言葉が入ることに韓国側が難色を示したため、「秘密情報保護協定」に名称を変え、同年６月２９日に署名式を行うことまで決まっていた。

　しかし、同協定を結べば反日世論を刺激しかねず、韓国政府内での承認手続きが「密室決定」と批判されたこともあり、当時の李明博（イ・ミョンバク）政権は署名式当日になってキャンセルを通告してきた。朴政権に移行してからも、たなざらしのままとなっている。

　日韓双方の同盟国・米国は、韓国側にたびたび早期締結を要請している。今月１９日には、米外交誌『ナショナル・インタレスト』（電子版）で「日韓が２国間情報協定を結ぶ道がないのなら、米国と３カ国協定を締結する可能性を模索するべきだ」と提言する論文が掲載されていた。
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　3月5日，中国政府は２０１４年の国防予算が１２．２％増の８０８２億３０００万元（約１３兆４０８０億円）になると発表した。しかし、その内訳の詳細には触れなかった。

　中国の国防費は米国に次ぐ世界２位の規模。今や東シナ海、南シナ海のみならず、西太平洋やインド洋まで軍事力を示すことができる近代的軍隊の整備が可能になった。　　　　　　８６０

コピー商品摘発、過去最高＝９割が中国

　財務省発表の2013年の税関による知的財産侵害物品（コピー商品）の摘発実績によると，輸入差し止め件数は前年比５．７％増の２万８１３５件で、過去最高を更新。輸出元は、中国が全体の９１．９％を占めた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５６

中国税関総署が８日発表した貿易統計によると、２月の中国の輸出は前年同月比１８・１％減だった。１月の１０・６％増から大幅な減少に転じた。１〜２月の累計でも輸出は１・６％減少した。
　税関総署は「１月末から２月上旬にかけて春節（旧正月）の長期連休があり、企業が輸出を前倒しした影響があった」と説明している。

　家電や繊維といった輸出型の製造業の勢いがなくなっており、中国経済の先行き不安が広がりそうだ。

　

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