日立造船は、中国に環境事業や舶用ディーゼルエンジン事業を強化するため、新会社「日立造船貿易（上海）」を設立し、2014年1月1日から営業を開始表した。

　日立造船は、中国では1982年に北京事務所、1994年には上海事務所を設立しているが、中国でのビジネスを加速するため、新たに日立造船貿易を設立し、2014年1月1日から営業開始する。資本金は約3000万円。

　現在、日立造船は現在、中国では環境事業を中心に展開しており、都市ごみ焼却発電施設の受注実績は日本メーカーとしてトップクラスとなる計9件、処理能力は総計1日当たり1万3000トン以上となっている。

　中国は、都市ごみ焼却発電分野で世界最大の市場で、現地法人を設立し、現地に密着した機動的な営業活動を展開していく。

また、同社は、中国で環境事業以外にも舶用ディーゼルエンジン事業やプロセス機器事業、精密機械事業などで合弁会社を設立するなど積極的に事業展開をしている。グループで自動車業界向けプレス機械の製造・販売を手がけるエイチアンドエフのプレス機械事業についても日立造船貿易に窓口を設け事業展開していく予定。


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韓国のシンクタンク「国家未来研究院」は、国民の暮らし向きについて数値化した「民生指数」という指標を算出している。

　就業率や正規雇用者の比率、家計の所得のほか、不動産や株価など資産価格が上昇すれば指数は上向きに、食費や住宅関連の費用、税金などの負担が増えれば指数は下がる仕組みである。

　2013年４～６月期の民生指数は９８・９と、１～３月の９９・７から低下した。これは、２００３～０８年の盧武鉉政権時の平均値１０１・１、０８～１３年の李明博政権の平均１００・５を大きく下回り、ここ１０年間で最低の水準となっている。



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グリコのポッキー、1000億円ブランドへ世界戦略

　「ポッキー」の売り上げを世界中で３倍にする――。江崎グリコがポッキーの世界戦略を発表した。６月には世界共通ブランドサイトを開設。新興国では既に、「憧れのブランド」として受け入れられつつあるという。

インドネシア、国民皆保険へ始動　新機関に事業集約


　人口約２億４千万人のインドネシアが、「国民皆保険」の実現を目指す。現在は業種や所得層によって別々の公的機関が手がける健康保険サービスを、2014年１月から新機関に集約。19年までに全国民の加入を目指す。内外の製薬・医療企業は、世界最大級となる保険医療市場の誕生をにらんで投資拡大に動く。
　インドネシアの中間富裕層の多くは民間保険に加入済みで、保険料支払いが重複することに反発する。低所得層も大衆薬や伝統療法で満足する人が多く、保険料を給料から天引きすることに不満が強い。インドネシアは病院や医師が不足しており、医療現場の混乱やサービスの質の低下も想定される。こうしたことから，保険サービスの集約には混乱も予想される。

　政府は１月１日、国家社会保障制度の実施機関「ＢＰＪＳ」を新設する。会社員や公務員、低所得層、軍・警察など健康保険を一元的に管理。19年までに外国人も含め全国民に義務化する計画である。

　保険料はおおむね基本月給の５％前後で本人と雇用主が分担するが、貧困層の保険料は政府が負担する。当面、保険の対象は診察や処方薬、出産、入院費の補助などに限定する見通し。

　インドネシアは中間層が拡大しており、「皆保険」の流れが医療ビジネスの成長を後押しする公算が大きい。米調査会社フロスト・アンド・サリバンは、同国の医療市場が12～18年に年率15％のペースで成長すると予測。18年には606億ドル（約６兆3700億円）に達する見込み。


　日本の官民も医療技術・機器の輸出で攻勢に出ている。経済産業省や医療機器メーカーなどが連携し、地元の大手国営病院と消化器・肝臓病の治療センターを共同で立ち上げるため協力する事例もある。




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韓国の関税庁は1〜5月の国産キムチの日本向けの輸出額が2981万6000ドル（約29．9億円）となり、前年同期に比べて19.2％減少したことを明らかにしている。

キムチの対日輸出額がこの期間に減少したのは、関税庁の公式集計が始まった2007年以来初めてだそうだ。

日本へのキムチの輸出量はこれまで、2007年に2652万ドル（約26.6億円）、10年に3415万ドル（34.2億円）、12年には3691万ドルと継続して上昇し続けてきた。そこに急ブレーキがかかったのは、竹島問題をきっかけとした日韓関係が冷え込みと、「アベノミクス」による円安進行による韓国産キムチの価格上昇が影響しているとみられる。


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