中国の審計署（会計検査院に相当）は１２月30日、地方政府の直接・間接の債務残高が2013年６月末時点で17兆8909億元（約310兆円）に上ると発表した。「隠れ借金」との批判が強い地方政府傘下の投資会社（融資平台）の債務も含まれ、10年末に比べ約７割も増えた。国と地方を合わせた政府全体の債務残高は30兆元を超え、名目国内総生産（ＧＤＰ）の６割近い水準に達している。




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世界販売台数で、トヨタ自動車が年間1000万台に迫り、ホンダは2013年9月に発売した「フィットHV」や軽自動車の「N」シリーズが快走、北米市場も好調で「16年度600万台」の目標達成が見えてきた。日産だけが「置いてけぼり」である。

　日産自動車は2013年度通期の業績予想を、11月1日に下方修正した。連結売上高予想を従来の10兆3700億円から10兆1900億円に引き下げ、連結営業利益は6100億円から4900億円に、連結当期利益も従来の4200億円から3550億円と15.4％引き下げた。通期の世界販売計画は従来の530万台から520万台に、10万台減らした。

　下方修正の最大の要因は、新興国での販売減速。日本や中国、北米では伸びを見込んでいるものの、カバーするには至らない。

　トヨタやホンダ、マツダに三菱自動車、富士重工業と円安を背景に、急速に業績を回復させているのに、なぜ日産だけがこうも苦しんでいるのだろうか。

それは海外戦略の違いがある。日産は早くから生産体制を海外に切り替えてきた。「日本でも逆輸入車を走らせていたくらい円高対策が進んでいた。他社のように円安の恩恵が少ないのは当たり前というワケである。





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三井住友信託銀行は，タイで現地法人を設立する意向を正式に表明した。タイ当局に計画を申請済みで、認可されれば邦銀としては初のタイ現法となる。タイで個人向け金融サービスにも参入可能となる。

　三井住友信託銀は1993年、前身の旧住友信託銀行がバンコク駐在員事務所を開設したが、情報収集に限られ、金融サービスは展開できなかった。今回の計画によると、タイ現法は「日系企業向けの貸し出しが中心」で、将来は信託サービス展開も視野に入れる。


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内閣府は12月25日、ドル換算した2012年の１人当たり名目ＧＤＰ（国内総生産）が前年比0.6％増の4万6537ドルと、３年連続で過去最高になったと発表した。人口が減少する中、ＧＤＰの総額が増加したことが主因だ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の34カ国中では、欧州各国がユーロ高や欧州債務危機の影響で大きく減少したため、オランダなどを抜いて前年の14位から10位に上昇した。

　日本が10位以内に入ったのは、03年（９位）以来９年ぶり。１２年の平均為替レート（１ドル＝79円81銭）で円に換算すると371.4万円となる。１〜３位はルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、主要国では米国が７位、ドイツが16位、英国が18位だった。

中国江西省の衛生庁は17日、今月６日に肺炎で死亡した同省南昌市の女性（73）から、Ｈ１０Ｎ８型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。

　発表によると、人への感染力は弱いという。女性は先月30日に南昌市内の病院に入院したが、６日に呼吸困難となり死亡した。高血圧や心臓病などで免疫力が低かったほか、生きた鶏を扱う市場に行ったことがあるという。女性と関係が近かった人に感染者は出ていない。

　香港ケーブルテレビは、「人で初めてのＨ１０Ｎ８型の感染例だが、人から人にうつる危険性は低い」とする袁国勇・香港大教授（微生物学）の指摘を伝えた。


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