韓国を訪れる外国人観光客は昨年、１１００万人を突破。韓国政府は２０１７年までに１６００万人の達成を目標にしている。

　しかし、韓国法務省などによると、今年１～９月に韓国を訪問した日本人は約２０４万人で、円安の影響や日韓の政治的な摩擦などで前年同期の４分の３に急減している。

　代わって急増しているのが中国からの観光客。今年１～９月に約３０９万人と前年同期比約１・５倍となり、年間の訪問者数で中国人が日本人を初めて上回る見通しとなっている。

　観光大国を目指す韓国にとって中国人観光客は、日本人に代わる新たな頼みに綱となっている。

　最近は美容整形を目的に韓国を訪れる中国人の女性観光客が増えているが、韓国人客に比べて２、３倍の料金を請求するのが当たり前になっているとしている。また、知人の紹介や現金での支払いで割引制度があっても中国人観光客には教えないという。

　また、中国人を対象にしたツアーでも滞在時間の大半が免税店やショッピングセンターでの買い物にあてられ、観光スポットが外されるスケジュールが多くあるといい、中国人観光客からも不評をかっている。


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１０月２８日に発生した北京・天安門での自爆テロに続き、１１月６日には山西省の中国共産党省委員会庁舎前で連続爆破事件が発生。そして１１月８日には、共産党の重要会議「三中全会」の開催に合わせて北京で数百人の人民が集会を開き、政治への不満を陳情したのだ。

格差社会、官民の対立、経済の行き詰まり、民族問題など、その背景にはさまざまな要因があるが，根本にあるのは、これまで６４年間続いてきた共産党の一党独裁体制である。

　共産党執権下の市場経済拡大路線の中で蓄積・拡大されてきた『社会矛盾』が、従来の政治的枠組みでは抑えきれない領域に達しつつある。


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ジェトロ、来年中にラオスに事務所開設　

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、来年中にラオスの首都ビエンチャンに事務所を設立し、日本企業の進出を支援する、と発表した。中国や隣国タイに比べ安価な労働コストを魅力に企業の投資意欲が高まっているのに対応する。

　日本政府は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国が加わる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も進めており、ラオスやカンボジアの潜在力が大きいことも背景にある。

　投資が集積するタイでは最低賃金の引き上げや労働力不足が深刻化し、ベトナムからミャンマーを結ぶ東西回廊の中間にあるラオスへ生産の一部を移転し、タイ拠点を補完する動きが進んでいる。
　ニコンはサバナケット州の日系工業団地で近く生産を開始し、豊田紡績も自動車用シートカバーなどの工場を立ち上げる計画。ビエンチャン日本人商工会議所の会員数は２００９年の設立時の２倍超の５７社に増えた。



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11月11日，化粧品・栄養補助食品製造販売の「ファンケル」（東証1部上場）は、台湾およびシンガポールにおける小売事業から撤退すると発表しました。

　シンガポールでは2000年から、台湾では2001年から店舗運営などの小売事業を展開しているものの、当該事業は赤字が続いていることに加え、今後の業績回復も困難との判断から今回の決定に至ったようです。

　シンガポール，台湾おいては販売代理店に対する卸販売に注力し収益改善を目指す方針で、従業員157名については会社都合での解雇となる見通しです。



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ロンドン市場で円が一時１００円台…２か月ぶり

　11月14日のロンドン外国為替市場でドルが買われ、対円では一時、約２か月ぶりに１ドル＝100円台まで円安・ドル高が進んだ。

　株価が堅調に推移していることを背景に、「安全資産」とされる円が売られた。14日に発表された英国の小売り売上高（10月）が、市場予想を大きく下回ったことから、英ポンドを売ってドルを買う動きが活発化。この影響で、対円でもドルが買われた。



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