サムスングループは、エレクトロニクスメーカーのサムスン電子、電子部品を製造するサムスン電機、２次電池を製造するサムスンＳＤＩの他、造船や建設、石油化学に加え、生命保険会社のサムスン生命や証券など金融業も併せ持つ、韓国最大の財閥企業である。グループ売上高は約30兆円で、これは韓国のＧＤＰの2割を超える規模。

　特にスマートフォン「ギャラクシー」などで知られるサムスン電子は、売上高20兆円を誇るグループの中核企業。スマホのシェアではアップルを抜いて世界トップに立っている。スマホ以外にも、薄型テレビや半導体などで、ナンバーワンの地位にある。その手法は、徹底した“二番手商法”というべきものである。日本企業が得意としていた半導体や液晶パネル、テレビなど家電製品を分解・解析し、要素技術を明らかにする「リバース・エンジニアリング」や、合弁会社の設立や技術者の引き抜きなどの“技術移転”によって、さまざまなかたちでライバルを丸裸にし、次々に世界１位の座を奪ってきた。

　しかし、その隆盛の裏側で、難問に直面している。

　一つは外部環境の変化。サムスン電子の売上高の７割を占めるスマホである。すでに市場は飽和に向かっており、この先の成長は大きくは望めない。これまで徹底した二番手商法で急成長を遂げてきたサムスンが、逆に追われる立場になったことから，二番手戦略は大きな転機にある。

　そしてもう一つ、この巨大グループを支配する創業家の世襲問題があえう。創業家2代目の李健熙会長は、長男の在鎔氏への世襲を考えているようであるが，資産総額約30兆円という巨大なグループを息子に託すには、「１兆～２兆円」とも言われる莫大な・相続税・が必要となる。その額はそれに伴ってグループの分離・分割という事態も起こりうる状況である。




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11月12日の東京外国為替市場は、円売り・ドル買いが進み、円相場は一時、１ドル＝９９円７０銭台と約２か月ぶりの円安水準になった。午後５時現在、前日（午後５時）比７２銭円安・ドル高の１ドル＝９９円６８～６９銭で大方の取引を終えた。前日に米株価がこれまでの最高値を更新したことで、米景気の回復期待が強まり、ドルを買って円を売る動きが強まった。

　対ユーロでは、同１円９銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１３３円４４～４８銭で大方の取引を終えた。

ヒュンダイの欠陥車問題　新型ＳＵＶで「雨漏り」

　韓国の自動車メーカー、現代自動車の新型車に雨漏りという前代未聞の欠陥が発覚した。『新型サンタフェは今年４月に発売され、６万台近くが売れた。しかし、今年夏からトランクや後部座席に雨漏りするとの抗議が相次ぎ、論議を呼んでいた』という。現代自側は、８月に公式に謝罪し、無償修理を約束するとともに、保証修理期間を５年に延長した。
　怒りの収まらない購入者３４人が提訴が雨漏りの欠陥がある車両を新車と交換するよう求める訴えをソウル中央地裁に起こした、と朝鮮日報は報道している。

　現代自のクルマはこのところトラブルが頻発している。昨年11月、米環境保護局は現代自とグループの起亜自動車が米国で販売した自動車約90万台について、実際よりも高く燃費性能を表示していたとする調査結果を発表した。
　いわゆる燃費性能の“水増し”で、ガソリン１ガロン当たり最大６マイル（１リットル当たり約2.6キロ）に達していた。
　また、４月には米国で販売した乗用車など計約187万台をリコール。ブレーキを踏んでもブレーキランプが点灯しないほか、事故時にエアバッグが作動した際に、車の天井の一部が落下する恐れがあるという欠陥が見つかったためである。

　一連のトラブルは，　自動車メーカーとして製造の基本姿勢が問われるだけでなく，業イメージを著しい低下を招くであろう。




６６３

ロイター伝によると，-米国ボーイングのジョン・トレーシー最高技術責任者は、米ワシントン州での７７７Ｘ型機組み立てが可能になるよう、主要な機械工組合が労働契約に関する投票を行うことを期待すると述べた。

　一方、合意が拒否された場合には、日本での翼の組み立てを含む代替案を検討すると明らかにした。

トレーシー氏は「承認されなかった場合は、他のあらゆる選択肢を検討する」とし、翼の製造を米国から日本に移す可能性も含まれると付け加えた。

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韓国の自動車最大手ヒュンダイ（現代）自動車の業績が低迷している。現代自とグループの起亜自動車をあわせた９月の米国販売台数は９万３１０５台と前年同月比１３・９％減少。１０月の販売実績も振るわず、韓国国内でもシェアが２カ月連続（８～９月）で８０％を下回った。
　業績悪化の主因は，韓国経済の低迷と労働組合が強行したストライキによる供給不足にある。


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