「マッコリが売れない！」日本での需要大幅減で韓国メーカー苦悩―


　2013年11月1日、韓国紙・中央日報によると、韓国の米酒・マッコリの売り上げが大幅に落ち込んでいる。

　韓流ブームに乗って、マッコリの海外消費は近年大幅に増加。日本はマッコリの海外輸出額の90％を占めていた。だが、日韓関係の悪化から、日本市場でのマッコリの需要が激減し、輸出額全体に影響を及ぼす結果となった。

　韓国の農林畜産食品部によると、韓流人気でマッコリ輸出額は2011年に2008年の12倍にまで上昇。しかし昨年は日韓関係の影響で30％の大幅減となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５５

アメリカの中華街　移民減少や都市の再開発などで衰退


　アメリカの中華街が衰退の危機にある。その主因は，中国本土の生活が向上して、米国に移住してゼロからの出発をして苦労をするのを嫌う中国人が多くなり、中国人移民が減少していることによる。いまや中国人の多くは改革・開放路線の恩恵を受けて、かつてよりも豊かになった。わざわざ治安や労働環境、住環境が悪く、収入も低い米国の中華街に住んでアメリカンドリームを手に入れようとする中国人は極めて少なくなった。

　また、アメリカでは都市の再開発が進んでおり、平屋や2、3階建ての建物が多い中華街を整理して、その跡地にショッピングモールやオフィスビル、マンションなどを建設しようという計画も増えており、中華街衰退に拍車をかけている。

　米国のアジア系移民の保護を目的とするNGO（非政府機関）「アジア系アメリカ人のための法律保護・教育基金会」（Asian American Legal Defense and Education Fund＝AALDEF）によると、近年、米国の代表的な中華街であるニューヨークやボストン、フィラデルフィアといった米東海岸で代表的な中華街では、中国系市民の出生率が年々減少。その半面、中華街に居住する白人の市民の数が増えている。

　AALDEFでは「東海岸の中華街から中国系移民が出て行っているのだ。さらに、入ってくる移民もほとんどいなくなっているようだ」と独自の調査をもとに分析している。

　中国人移民は19世紀半ばのカリフォルニア州におけるゴールドラッシュが始まりといえる。米国で一旗揚げて裕福になりたいとアメリカンドリームを抱いて、約2万5000人の中国人移民が同州に残り、中華街を形成した。
　移民の多くは英語が話せず、中華街で生活の基盤をつくることが、彼らの伝統的なサバイバル術だった。
　
　AALDEFは「アメリカにとっても、中華街は歴史や伝統と不可分であり、米国文化の一部だが、将来的に、米国内の中華街が消えていくかもしれない。これも時代の流れかもしれない」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　　source：NEWSポストセブン11月3日（日）7時0分

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ホンダが11月４日発表した中国での10月の新車販売台数は前年同月の約3.1倍の７万5150台と大幅に増加した。日産自動車が同日発表した10月の中国販売も約2.3倍の11万4700台と急伸した。

　公表済みのトヨタ自動車は80.6％増の８万2400台で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係悪化の影響で激しく落ち込んだ中国での日本車販売の回復が鮮明になってきた。
　日本車に対する消費者の抵抗感が薄れてきたほか、各社の販売てこ入れ策の効果が出てきたとみられる。



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日産　――中国市場ではシェアを失っている。

ゴーン語録－－
　「尖閣諸島問題以前は日産のシェアは7.7％あったが、問題後は3.8％に落ちた。だが13年１～６月期は5.8％まで盛り返した。今期末には尖閣問題が起こる以前に戻れると思う」


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台湾大手の中国信託商業銀行は10月31日、第二地方銀行の東京スター銀行（東京都港区）を買収することを正式に決定した。中国信託は東京スター銀行の買収で、アジアへの進出を目指す日本の中小企業などとの取引拡大を図る。

　中国信託は同日、米投資ファンドなど東京スターの主要株主から発行済み株式の約９８％を約５２０億円で買い取る契約を結んだ。海外の銀行が邦銀を買収する初のケースとなった。

　東京スターは、１９９９年に経営破綻した東京相和銀行が前身。関東を中心に３１店舗を有し，２０１３年３月末の預金残高は約２兆１０００億円。　　　　　　　　　　　　　　　　　６４２