日本企業が中国から撤退する理由は、同国経済の減速、現地調達した部品の不良の多さ、人件費の高騰などがあげられる。だが、そればかりではない。根本的な問題は，「歴史認識の違いにある反日思想」にある。

　だが，中国人従業員への退職金支払い、追徴課税などが障壁となり、大企業ですら中国から撤退するのは難しいといわれる。経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）な中小企業にとってはなおさらである。

　加えて，中国政府当局は欧米企業への対応に比べ、日本企業には格段に厳しい。欧米には“逃げ得”を許しても、日本企業だけには「一円たりとも得させない」という空気がある。

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▼記事のあらまし－「中国猛毒米』偽装　イオンの大罪を暴く」　

　「中国猛毒米』偽装　イオンの大罪を暴く」と題する記事では，中国産や米国産を国産と偽装していた三重県内の卸業者三瀧商事の米を使った弁当やおにぎり昨年12月から今年９月の間に1500万食を，イオンが２府２１県のグループ店舗で販売し、検査態勢が機能せず偽装を見抜けなかった－－などとしている

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　●●イオンは１０年にはなんと　全商品のおよそ８割を中国
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　イオンは2010年にはなんと　全商品のおよそ８割を中国　から仕入れていたという。「岡田元也社長は10年の決算説明会で、中国政府の対日輸出規制について触れ、『現在８割を占める中国からの商品調達率を早期に半分以下に落としたい』と明かしたのです」（経済部記者）
　本誌の調査によると、たとえばイオンのプライベーLrブランドのりんごジュースは多くが中国産である。しかも、その表示ラベルの原産地表示はバラバラだ。同じ１リットルパックのラベルでも、

　「りんご（中国、アメリカ）」138円
　「りんご」（記載なし）　98円
　という二種類が混在する。

　イオンは「時季によって内容が変わるため」（広報）と説明するが、消費者は表示ラベルでしか産地を確認できない。もし記載なしのものに中国産が使用されていれば、消費者は知らないうちに中国産ジュースを飲まされていることになる。
　安さと利益を追求する一方で、同社の検査態勢がまったく機能していなかったのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊文春」　10月17日号　34ﾍﾟｰｼﾞ

　イオンは自社のホームページで，「あたかも人体に有害な食品を安全な商品と偽って販売していたかのような誤解を読者に与える。内容についても事実と異なる記述が多く含まれており、断固たる措置をとる」などと抗議している。

⇒⇒　イオン　http://www.aeon.info/news/important/pdf/131009R_1.pdf

東京電力は10月10日、福島第１原発の第１原発の沖合約１キロで、放射性セシウム137が海水１リットル当たり1.4ベクレル検出されたと発表した。陸側から漏れた汚染水の影響の可能性がある。

　８日採取の海水から検出された。この場所を含め港湾外の３地点で今年８月から海水の調査を始めたが、これまでセシウムは検出されていなかった。

　安倍晋三首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会総会では，「汚染水の影響は港湾内0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と述べている。

今春以降、円安を背景に日本を訪れる外国人観光客が急増しており、8月の関西国際空港の国際線の外国人旅客数は前年同月比約１７％増の約４１万５７７０人（速報値）と、８月の過去最高を記録した。

　　　　　（５７５）

Jフロントリテイリングの子会社で東証1部上場の「パルコ」は、シンガポールで開業する「パルコマリーナベイ」（延べ床面積は約7800平方メートル）を2014年3月31日付で閉店する。開業以来赤字が続くなど業績が低迷しているため、契約期間の満了をもって営業終了を決定した模様。今回の閉店で同社の海外店舗はなくなる。

　2010年3月に開業の「パルコマリーナベイ」は、マリーナベイ地区の商業施設「ミレニアウォーク」内の1～3階にて展開するショッピングセンターで、100店前後の店舗が入居している。衣料や雑貨店のほか、日本のラーメン店なども出店していた。