三菱自動車は、ミャンマーで新車販売を開始。




　三菱自は今年5月、ヤンゴンにサービスショップを開設し、中古車市場で流通している三菱車に対するアフターセールス事業を先行して開始しているが、三菱商事のサポートの下、現地法人を通じた新車販売事業に参入する。
　同国で今年4月よりピックアップトラックの税制が改訂、輸入制限が緩和されたことを受け、タイで生産している「L200」を完成車としてミャンマーに輸入し、販売を開始する計画。
　今後、取り扱い車種を順次増加させるとともに、販売店の設置、サービス網の整備・拡充も並行して推し進めながら、急速に拡大することが見込まれるミャンマー自動車市場における三菱自動車ブランドの確立・向上を図っていく。 　　　　　　　　　（570）

中国の国慶節（建国記念日）に合わせた大型連休（10月１～７日）で、国内各地の観光地に大勢の観光客が押しかけたことで交通が混乱し，文化財や展示物を乱暴に扱ったりすることから「常軌を逸している」として批判の声があがっている。

　例えば，国慶節の1日目、中国河南省にある映画村では中国人客が村内に作られた彫像の上に乗って写真撮影をしたり、立ち入り禁止の芝生に入って食事をしたりする様子が見られた。
　また蘇州市の名所では観光客がイチョウの木に勝手に登り、銀杏の実を摘み取るというマナー違反が見られた。なぜ銀杏を摘み取ったのかは不明という。

　公共の場での中国人のマナーの悪さは、度々指摘される中国の社会問題ともいえるが、今年は３日に国家観光局が地方政府に対し、対策強化を求める緊急通知を出す異例の事態となった。

　緊急通知の直接の引き金となったのは、世界遺産の景勝地、四川省・九寨溝での交通の大混乱。新華社通信によると、一部の観光客が２日正午頃、停留所で無理にバスに乗ろうとして混乱が始まった。バスに乗りきれなかった多数の人が道路にはみ出し通行を遮断。地元当局が武装警察を出動させて治安維持にあたる事態となった。

国慶節の大型連休中の中国各地で大気汚染が深刻化。首都北京では４日、「ＰＭ２・５」濃度が基準の５倍に達し、外出自粛を呼び掛けている。

　大気汚染への懸念から８月に中国を訪問した日本人旅行客は前年同月比25.5％減の26万7000人と，14カ月連続のマイナスに。日本人観光客の大気汚染への懸念は反日運動よりも強い。

ドイツでは、「老人の輸出」が問題化しており、ミュンヘンの主要紙は「老年植民地主義」と批判しているという。それでも国民にとっては、背に腹は代えられないようだ。ポーランドの介護施設の場合、ドイツと比べて費用が3分の1に抑えられるということもあって、調査会社「TNSエニムド」の調査によると、5人に1人が国外で介護サービス利用を検討しているという。

欧州委員会の12年の調査によると、ドイツ人の長期介護にかかる費用は、現在は国内総生産（GDP）比1.4%なのに対して2060年には3.3%に大幅に増える。このような背景もあって、今後「老人の輸出」がさらに加速しそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５６４）

OBビールとハイトビールが二分する韓国ビール市場に、地殻変動が起き始めている。韓国のビール市場は長くOBビールの独擅場だったが、1993年にハイトビール（現ハイト真露）が1位に立った。2009年もハイト真露56％、OBビール41％と大差をつけて独走していた。2010年からOBビールの反撃が始まり，2011年には両社のシェアがほぼ並び、2012年にはOBビールが54％、ハイト真露が43％と約20年ぶりに逆転した。

　また，輸入ビールが勢力を伸ばしている。韓国関税庁によれば、今年上半期(1～6月)のビール輸入額は3951万ドル(約39億円)で、前年同期比で21％増となり、この3年間で輸入ビール市場は68％成長した。

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　韓国では、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染を警戒して日本産食品への抵抗感が強まっている。そんな中，日本産ビールは例外で販売は好調のようだ。人気の理由は「美味しさ」にある。　スーパーだけでなく、コンビニでも，アサヒビールやキリンビールの「一番絞り」などを取り扱っている。

・アサヒビールは販売を急増させ、2013年に韓国内のビール市場でのシェアが1％に迫る勢いである。
・キリンビールが大手ビール会社、ハイト真露、サントリーはOBビール、サッポロビールは毎日乳業とそれぞれ提携して韓国でのビール販売を始めた。

　日本産ビールの好調な販売に支えられて、韓国市場では輸入ビールのシェアが急上昇している。2012年に4％だった輸入ビールのシェアが、2013年1～3月期には6％近くに上昇している。さらにこのシェアは上昇傾向にある。
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