「日本、また世界驚かせた」電車押し救助を絶賛

　米ＣＮＮテレビは2013年7月22日夜（日本時間23日午前）、キャスターが「日本から素晴らしいニュースです」と前置きし、さいたま市のＪＲ南浦和駅での女性客救出劇を報じた。キャスターは「生死に関わる状況で、駅員と乗客が冷静に協力した」と称賛。「おそらく、日本だけで起こりうること」として、電車が約８分後に通常運転を再開したことも合わせて伝えた。

　国営新華社通信によると、中国河北省の衛生当局は７月22日までに、同省廊坊市の女性（61）の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）への感染を確認した。河北省での感染確認は初めて。女性の症状は重い。

　同ウイルス感染例は５月28日の北京市での確認後、６月に江蘇省で１例（すでに回復）が報告された以外、下火になっていた。

　中国本土の感染者はこれで134人（うち死者43）となり、感染地域は上海、北京の２市、江蘇、山東など９省に広がった。

　韓国観光公社によると、に海外に旅行した韓国人観光客は昨年同期比９・６％増の約７２２万９千人で、過去最高となった。特に円安の影響で日本への観光客が急増、１～４月では同３７・４％増となった。

　国内の景気低迷にもかかわらず、最近のレジャーブームを受けシーズン以外にも海外旅行に行く人が増えた。

　今年上半期に韓国を訪問した外国人観光客は約５３３万人で、同３・６％増だった。

報道によると，鋼板製造の最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼大手ポスコと自社ＯＢに損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコ側が過去に新日鉄住金の元社員に接触し、問題の技術に関して同社が「機密」としている資料の一部を入手したと認める書面を、東京地裁に提出していた。

　技術について、ポスコ側は「独自開発したもの。盗用はない」との主張を変えていないが、少なくとも何らかの機密情報がポスコ側に渡っていたことになる。

　2012年４月に提訴した新日鉄住金は、「営業秘密」として管理してきた、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術が、「当社の元社員に接触してきたポスコにより、不正取得された」と主張。技術を漏えいした元社員として、１９８０〜９０年代に旧新日鉄を退職後、会社を設立してポスコ側と技術供与契約を結んだとされる元技術者（死亡）や、ポスコ出資の韓国の大学で教授を務めたＯＢら元社員４人を名指しした。

　ポスコ側は「原告の主張は事実無根」と反論していたが、今月、地裁で開かれた非公開の手続きで、元社員らの中から機密資料を受け取ったことがあることを認めたという。また、ポスコに情報を漏らしたとして訴訟で被告とされたＯＢは、漏えいへの関与は認めていないものの、「死亡した元技術者がポスコに協力していたことは、自分の新日鉄在職中からほとんどの技術者が知っていた」とする書面を提出。

　市場筋によると、米ドルは歴史的な上昇局面に入ったとし、円は今後１年半で１ドル＝１２０円の水準に下落するとの見通しという。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和縮小や金融政策正常化の見通しを受けて、「長期的には米金利は明らかに一段と上昇し、ドル高の引き金になる」と予想される。

　その上で、変動相場制移行後のドル高局面としては、ボルカーＦＲＢ議長（当時）がインフレ抑制のため大幅な金融引き締めを断行した１９７９年から８０年代半ば、さらにＦＲＢによる利上げの影響が波及した９５年から２００１年に続き、今や「ドルは３度目の強気相場に入った」と強調。「円は今後１２～１８カ月で１２０円程度に下落する」との見通しを示している。