商用車大手のボルボ（スウェーデン）は、2013年内にもタイで傘下のＵＤトラックスの大型トラックの生産を始める。ＵＤブランドのトラックを日本以外の国で生産するのは初めてで、既存のバス、トラックの車両組立工場を活用する。現地での部品調達などで低価格化を図り、成長著しい新興国での競争力を高める。

　ボルボは、今回の生産開始に向け、タイの生産子会社に２０億バーツ（約６０億円）を投じ、生産ラインなどを新設する方針。タイのＵＤブランドの年間の販売台数は、数百台程度だったが、今回の生産開始を機に、さらに増やすとともに、ＡＳＥＡＮを中心に輸出する。ＵＤブランドのトラック生産は、中国、インドでも始める予定である。

　今年4月末、中国南部の海南島を出発する、あるクルーズツアーが始まった。行き先は南シナ海に浮かぶサンゴ礁の島々、西沙（パラセル）諸島。美しい南の島への旅だが、ツアー客からはただならぬ興奮が伝わる。

　西沙諸島は、長年にわたり中国とベトナムが領有権を争ってきた地域である。ベトナムが西半分、中国が東半分を支配していたが、1974年、ベトナム戦争の混乱に乗じて中国が軍事侵攻し、全体を占領した（西沙諸島の戦い）。さらに1988年にはベトナムの南沙諸島にも軍事侵攻し、一部を奪った。

　今年に入ってからも、操業していたベトナム漁船が中国船から発砲されたり、体当たり攻撃を受けるなど、西沙諸島はいまも両国の緊張の最前線である。

　近年、中国は海底石油資源や漁業資源の眠る南シナ海の権益を「核心的利益」と位置づけている。昨年7月には、西沙・南沙諸島に「三沙市」を正式に設置した。そのうえで、これまで一般人は立ち入り禁止だった西沙諸島について、「実効支配強化」のために観光ツアーを始めたのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※週刊ポスト2013年6月21日号

水増し輸出取り締まりで…中国の輸出が急減速-

　中国の税関当局発表の５月の貿易統計によると、輸出は前年同月比１・０％増の１８２７億ドル（約１７兆８１００億円）で、４月（１４・７％増）より１３・７ポイントも急減速した。

　増加幅が１ケタとなるのは、2012年11月（２・９％）以来、６か月ぶり。貿易黒字は204億ドル（１兆9800億円）で、２か月連続の黒字を維持した。

　輸出が急減速した背景には、人民元高による輸出環境の悪化や欧州の需要減退のほか、貿易を装った架空の「水増し輸出」に伴う代金の国内流入について、当局が５月から取り締まりを強化した影響があるとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：「読売新聞」

　 中国の国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）は，中国が保有する外貨を運用する機関。１９９７年設立で推計運用資産５７００億ドル（約５７兆円）。

　米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、ＳＡＦＥについて「その投資は金融や市場経済の原理に従わず、中国の国家戦略を優先する」として、警戒すべき存在だと警告している。

　詳細は明らかになっていないが、ＳＡＦＥや同じく「国家ファンド」である中国投資（ＣＩＣ）の資金が入ったファンドとみられるのが「ＯＤ０５　オムニバス　アカウント　トリーティ　クライアンツ」。

　トヨタ自動車やパナソニック、武田薬品工業など日本の有名企業の上位株主の欄に名を連ねるファンド名である。

　ちばぎん証券（千葉市）の調査によると、平成２１年３月末時点で、東京証券取引所１部上場銘柄のうち、ＯＤ０５が上位株主１０位に入っていた企業は十数社だったが、２４年９月末の最新データでは、１７３社にのぼった。保有額は３兆４０６億円に達する。

　東証１部上場銘柄の約１０社に１社が大株主として迎えている形で、日立製作所やＮＥＣ、三井物産、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループではそれぞれ保有比率で３位の株主。時価総額に換算して最も保有額が多かったのは、１９２０億円のトヨタ自動車だった。

　 ヤマダ電機は６日、中国天津市の店舗を６月３０日に閉鎖すると発表した。中国経済の鈍化や反日感情の影響で、需要の伸びが想定を下回った。

　同社は５月末に南京市の店舗も閉鎖している。残る瀋陽市の店舗は営業を継続する。