ユニクロ、東レ、アップル等、「世界の工場」として繁栄を支えた先進国の一流企業の多くが、反日デモをきっかけに撤退や東南アジアなどへの移転を模索する動きが目立っている。その理由は，
①労働者の賃金が高騰
「中国沿岸地域の労働者の賃金は毎年前年比2桁上昇し、この5年間で2倍に高騰した。内陸地域にも同様の現象が起きるのは時間の問題である。
②労働者が集まらない
　繁忙期に労働者が集まらなくなってきている。賃金の上昇や生活レベルの向上により、いわゆる3K職場が若者に敬遠される傾向が強まっている。
③労働者が歴史問題を盾に理不尽な要求
　日中間の政治問題が労使関係に影響し，労働者側が歴史問題などを持ち出して，理不尽な要求を企業側に突きつけている。
　　以上の３点があげられる。

「資源供給地域として存在感を増すアフリカ諸国」

　中国は２０００年前後から、アフリカへの資源外交を本格化。アフリカ地域との対話枠組み「中国・アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＡＣ）」を立ち上げると、首脳や閣僚らが毎年アフリカ諸国を訪れ、各国への援助も加速している。

　その結果、ＪＥＴＲＯによると、１１年の中国のアフリカとの貿易総額は１６６２億ドル（約１７兆円）と、日本の３００億ドル（約３兆円）強に大きく差を付けている。
　日本はインフラ整備や人材育成などの支援策で「日本らしさ」打ち出している。

いま，関係悪化などから，日本と中国，そして韓国との観光に暗雲が立ちこめている。


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　　◆　日韓間　旅行客推移
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　海外旅行客一般と同様に，韓国との間でも日本から行く旅行客数の方が日本に来る旅行客数を上回っている。だが海外全体の中のシェアから見ると韓国からの旅行客数の割合の方が日本からの旅行客数の割合を上回っており、日本から見て韓国は相互交流の盛んな国といえる。
　特に、ソウルオリンピック後、1990年代にはいると韓国からの旅行客数は海外からの旅行客数全体の約25％を占めるようになった。それ以前の5～10％と比べても格段に増加したばかりでなく、日本への旅行客数が最も多い国になっている。
　だが，今年のゴールデンウィーク中に訪韓する日本人は、昨年の同時期より10.9％減少し11万4000人程度と推定。これは昨年9月以降に発生した竹島問題や円安問題、北朝鮮リスクが重なったことが原因と見られる。
　事実，日本人観光客は昨年9月以降、減少傾向にある。2013年1～3月期の訪韓数は昨年より22.5％少ない69万8000人で、初めて中国人観光客数に抜かれた。中国人観光客の数は昨年より37.8％も増加している。なお，中国人は日本人とは違い北朝鮮リスクに対する懸念はほとんど抱いていないという。

　豪州が国防白書で太平洋海域で米中の角逐が深まる中、中国の挑発行為などに対する抑止力を高めるため、新型または改良型の潜水艦１２隻の建造を目指す方針を示した。

　国防白書の発表は２００９年以来。当初は１４年の発表を予定していたが、中国が海洋進出を強め、同盟国である米国がアジア太平洋重視の姿勢を鮮明にするなど、地域の戦略環境が変化していることを受け、発表を１年前倒しした。

　白書では、インドから東南アジア、北東アジアにかけてのインド洋から太平洋にまたがる地域を、豪州にとって戦略的な「焦点」と位置づけた。潜水艦建造に加え、電子戦機「ＥＡ―１８Ｇグラウラー」１２機の購入計画も盛り込んだ。

　韓国の知識経済省が発表した2013年２月の貿易統計は、貿易収支（輸出から輸入を引いた額）は２０億６１００万ドルの黒字で、１３カ月連続で黒字を続けた。

　しかし、その内情は苦しい。輸出は前年同月比で８・６％、輸入は１０・７％、それぞれ落ち込んだ。輸出より輸入の減少幅が大きかったことによる不況型黒字である。

　項目別でも、船舶の輸出が４０・３％減少し、自動車で１５・１％、一般機械が１５・１％など主力輸出品が二桁の減少率で、増は無線通信機器（１０・２％）、石油化学（７・８％）が目立った程度である。

　「中央日報」は、「為替相場の変動は、時差を置いて影響が出ることを考えると、円安は韓国の輸出だけでなく、今年の経済成長率の足を引っ張る」と危険視している。

　円＝ウォンのレートは、昨年９月時点では、１００円＝１４００ウォン台だったが、今年３月中旬に１２００ウォンを切る水準までウォン高・円安が進んでいる