鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染者が相次ぐ中国上海市で、小売市場などで売られている生きた鳥からのＨ７Ｎ９型ウイルスの検出を受け、市当局が感染阻止策の一環で６日に着手した食用の鳥の殺処分が８日までに約１０万羽に上った。市当局が明らかにした。

　上海市警察当局は、６日に市外部からの生きた鳥の搬入禁止措置を開始したのを受け、貨物トラックなどへの検問を実施。検疫当局は出国者の体温検査も行うなど感染拡大阻止に向けた防疫作業を強化している。

　上海市は、鳥の取引市場の閉鎖措置に伴い市内全域の計４６０店を閉鎖し、食用として売られているニワトリ、ハト、アヒルなどの殺処分を行っている。多くの店が休業に追い込まれ、収入が得られない事態になったことから、社会的動揺が起こる可能性もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共同）

　鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）が、人から人へ感染が広がるパンデミック（世界的大流行）となる危険性が現実味を帯びてきた。２００９年に世界７０カ国以上に広まった新型インフルエンザは弱毒性だったが、今回は強毒性との指摘もある。現時点で“特効薬”は存在しない。３日の新華社電によると、中国疾病予防コントロールセンターの幹部はＨ７Ｎ９型のワクチン開発について、６－８カ月以上必要との見方を示した。

　日本に飛来する野鳥の鳥インフルエンザを監視する環境省鳥獣保護業務室によると、ハトはキジバトやカワラバトなど多くの種類で定住性があり、渡り鳥のように中国から海を越えて飛来することは考えにくいという。

　韓国では、対馬観光が空前のブームとなっている。対馬は福岡から１３０キロ離れているが、釜山からはわずか５０キロ。高速船は最短１時間１０分で結ぶ。平成２２年に年間６万人だった韓国人観光客は、２４年に１５万人に達した。対馬市の人口は約３万４０００人なので、４倍以上の観光客を迎え入れている計算となる。

　観光客急増の最大の理由は、韓国の船会社１社の独占運航だった航路に、２２年１０月に日韓２社が新規参入し、運賃の熾烈（しれつ）な値下げ競争が起きたからだ。

　韓国のツアーガイドによると、大亜高速海運（韓国）は釜山発着便の往復便を４千円前後で販売する。

『週刊文春』ではトップの特集「中国人民解放軍『沖縄乗っ取り作戦』」で人民解放軍総政治部の工作機関「友連会」が活発に活動し軍用地買収に動いていると報じている（一部には既に１５％が疑わしいとも）。

　インドネシアは世界４位の人口を抱えるが、病院数は足りていない。政府は病院増設に動いている。

　医療・介護用ベッド大手のパラマウントベッドホールディングス。日本向け輸出のために、１９９５年に生産を開始したインドネシア子会社の位置づけは、この数年で様変わりした。昨年までの３年間で、現地市場向けの販売が一気に２倍に増え、２０１３年の現地向け生産計画は前年比１・３倍の１万３千台と、日本向け輸出台数を逆転する。
　現地向けの販売が急拡大しているのは、社員が納入先の病院を回り無償で点検する日本流サービスが当たったからだ。価格の安い地元企業を抑え、そのシェアは今や約４割に達する勢いだ。