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盗難仏像、日本への返還差し止め 韓国裁判所
２０１２年１０月に長崎県対馬市の神社や寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」，２体が韓国で回収された問題で、今年２月，韓国中部の大田地裁は、うち一体について、韓国政府による日本への返還を当分差し止める内容の仮処分決定を出した。 日本政府は文化財不法輸出入禁止条約に基づき仏像の返還を求める方針。 問題の仏像は長崎県指定の有形文化財で対馬市の観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」。韓国中部、瑞山にある浮石寺が、同像は１４世紀に同寺で作られたと主張。長崎で盗まれた後韓国に密輸された像を発見、保管している韓国政府による移転禁止を求める仮処分申請を同地裁に行っていた。 同地裁は、観音寺がこの像を正当に取得したことが訴訟で確定するまで、韓国政府は日本政府に引き渡してはならないと判断した。 ◆仏像，日本伝来の経緯 － 日本側当事者の言 伝承によると、この仏像は李氏朝鮮時代、朝鮮半島に吹き荒れた仏教弾圧から逃れるため、対馬に持ち込まれたという。 朝鮮半島では仏教が盛んだった新羅、高麗時代（７～１４世紀）に多くの仏像が制作された。だが、１４世紀末に李氏朝鮮時代に入ると、一転して儒教が国教となり、仏教は弾圧の対象となった。仏像の没収や破壊が繰り返された。 そんな時代に、交易などで朝鮮半島に渡った日本人が惨状を見かね、仏像を救出するために日本に持ち帰った。 実際、対馬市教育委員会文化財課によると、対馬の寺社には新羅、高麗時代の朝鮮半島で制作された仏像が数十点も安置されている。このうち黒瀬観音堂の「銅造如来坐像」（国指定重要文化財）など十数点は、国や県、市の文化財に指定されている。 持ち込まれた年代や経緯は記録が残されておらず不明だが、市教委文化財課も「朝鮮での弾圧の過程で持ち込まれたと考えるのが妥当です」と主張した。 それらの仏像は現在に至るまで、信心深い対馬の各集落の寺社や島民たちの手で、大切に守られてきた。焦げた仏像も多く、仏教弾圧により焼かれた寺から、持ち出されたものだと考えられる。それを日本人が略奪したというのは、あまりにも失礼である。 PR |
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「進出よりもむしろ安全に撤退するサポートをすべきではないかというご提案がございました。なるほどとも思います」。
尖閣諸島の領有権を不当に主張し、日中関係が緊迫していることなどを受け、２月２７日の埼玉県議会代表質問で上田清司知事は、中国でのビジネス支援を行っている県の「上海ビジネスサポートセンター」の根本的なあり方を問われた。 しかし、「今年の最優先課題は経済再生」とし、中国の高い経済成長を取り込みたい上田知事にとって、「撤退サポート」は受け入れがたい事。。 「中国は人件費などの上昇により、製造拠点の魅力は薄れたが、むしろ人口１３億人という巨大マーケットは販売拠点として魅力的。販売拠点は撤退するときのリスクも少ない。今後はそちらの進出に力を入れ、日本の優れた商品を売り込みたい」と応じていた。 |
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その大半を中国からの調達に頼っていた希少資源レアアースは、調達先がほかの国に広がり、去年は、中国からの輸入の割合が６０％を下回った
レアアースは、携帯電話の液晶画面や電気自動車のモーターなどに使われるなど、日本のハイテク産業に欠かせない重要な資源である。 日本は、これまで約９０％を、中国から輸入していた。だが，ここ数年、ベトナムやフランスからの輸入が伸び，中国からの輸入の割合が減った。財務省の統計によるとおととしはおよそ６８％、去年は５８％まで下がった。 これは、３年前、中国がレアアースの輸出規制し価格が高騰したことから、日本政府が中国以外の国でレアアースの資源開発を支援するなど、調達先を広げるたことによる。 なお，フランスのように中国から調達したレアアースを精製して日本に輸出している国もあることから，中国からの調達が滞れば、日本も影響を受けるおそれがある。政府は今後、アメリカやインドからの輸入量を増やすなど、調達先の一段の多角化を図りたいとしている。 |
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サークルＫサンクスが海外展開を開始 来秋マレーシアに進出、米サークルＫと共同事業化 また、来年にはアジア事業を統括するための合弁会社を同社と設立し、アジアでの店舗拡大を加速させる。来年には米サークルＫストアーズと合弁会社の設立を予定。同社がアジアで展開する９００店舗を統括するほか、進出していないアジア各国の出店を拡大する。出資比率などの詳細は今後詰めるという。
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アメリカの２０１２年１０月から１２月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、個人消費や住宅投資が増える一方、輸出や政府支出の減少が響いて、前の３か月に比べてマイナス０．１％と３年半ぶりのマイナス成長となった。 アメリカ商務省が３０日発表した、去年１０月から１２月の第４四半期のＧＤＰの速報値は、年率に換算した実質で、前の３か月と比べてマイナス０．１％であった。 項目ごとでは，ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費は、自動車などの好調な販売を反映して２．２％のプラスと、前の期よりも伸びが加速した。 このように今回のＧＤＰは、消費や住宅など民間の堅調な動きに対して、海外需要や政府支出の大幅な減少が影響し、イナス成長となった。同時に発表された去年１年間のＧＤＰは、前の年に比べてプラス２．２％で、３年連続でプラスであった。 ことしのアメリカの成長率の見通しについて、個人消費や住宅投資の回復傾向が続いて、プラス２％前後の緩やかな成長という予測が多くなっている。 |
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