ＴBS　「朝ズバッ！」で韓国経済をけなす　

　TBSが，2013年1月24日放送のニュース番組「朝ズバッ！」で，韓国経済をボロクソに叩いた。韓国企業の信頼度は先進26カ国中最下位で，家電も世界を席巻しているとされるが，特許侵害が多く様々な問題を抱えている，といった具合に，韓国経済のありようを，これでもかというようにボロクソに叩いている。

◇2013年1月24日放送のニュース番組「朝ズバッ！」の「けさ単！」のテーマは「円安ウォン高」。

　アナウンサーが韓国経済の実態を紹介する大きなボードの前に立ち，次のように説明した。まず，08年のリーマンショック以降，韓国経済は奇跡のV字回復をしたとされる。確かにGDPは伸びたが，その内訳は76.5％を10大財閥が占める。好調なのは大企業のみで貧富の差が拡大した，と指摘した。利益の多くは輸出でもたらされたが，その輸出自体が危機を迎えているのだという。

　番組ではまず現代(ヒュンダイ)自動車の例を出し，「誇大広告を出していたことがアメリカ政府の調査で分かった」と説明した。アメリカで10年から12年にかけ出した広告に記載された燃費の数字が実際よりも高く書かれていたという。また，ヒュンダイのロゴマーク「H」は，日本のホンダとそっくりで，デザインも日本車と似ている。それは，「アメリカでは燃費がいいのは日本車という定説があるから」であり，韓国企業がよく他国の企業を真似た製品を出しているのには，こうしたことが根底にある，と断じた。
　最後に，このままウォン高が続き1ドル1000ウォンを切ると韓国経済には致命傷となる，とした。

　大手ビール各社が海外シフトを強める中、キリンホールディングス（ＨＤ）が国内事業への回帰に経営の軸足を移した。
　シンガポールの飲料大手フレイザー・アンド・ニーヴ（Ｆ＆Ｎ）との資本関係を解消せざるを得ないような状況に陥るなど、海外事業の苦戦が背景にある。キリンＨＤの三宅社長は「グローバル経営力の不足は率直に反省しないといけない」と、誤算を認めている。

　国内需要が縮小する中でキリンが総合飲料メーカーの地歩を固めるのは容易ではない。「この３年間はとにかく国内の飲料を集中的にやっていく」。キリンビール社長・磯崎功典氏は、２０１３年の事業方針説明会でこう強調した。

１３年の販売数量計画は主力のビール類が前年比１％減で、清涼飲料が４％増、ワインが１０％増。ビールの増販計画を打ち出したアサヒビールなどライバル他社と比べて見劣りは否めないが、磯崎氏は「きっちりと体質を強化していく段階」と説明する。

　１２年の実績に対し、１５年に増収増益を実現させるのが中期的な目標だ。キリンＨＤの国内事業のポジションは業界内で下がり続けてきた。ビール類のシェアは０６年の３７．６％から１２年には３５．６％に低下し、０９年まで３位だった清涼飲料は伊藤園やアサヒ飲料に抜かれて５位に転落。飲料事業の売上高営業利益率は１１年に２．６％と落ち込んでいる。

　国内回帰を鮮明にしたキリンＨＤに勝算はあるのか。かつてビールのブランド別のシェアで約６割を占めた「ラガー」は、１２年にサントリー酒類の「ザ・プレミアム・モルツ」に抜かれ、いまや５位に沈む。シェア２位で看板ブランドの一番搾りがキリンＨＤの経営を左右する構図は当面、大きく変えられそうにない。

　三菱商事は、鉄鉱石などを売買する金属資源トレーディング事業の本社機能をシンガポールに移管する。中国やインドをはじめとする世界市場を視野に、シンガポールを事業戦略立案の中心とする。
　2013年4月1日に同事業の本社機能を持つ「三菱商事RtMインターナショナル」が現地で営業を開始。鉄鉱石や石炭、銅、鉛のほか、レアアース（希土類）などを幅広く扱う。当初はシンガポール本社約40人、国内約350人となる見込み。
　三菱商事の金属資源トレーディング事業は、平成24年3月期の売上高が7364億円。このうち国内市場分を非鉄金属専門商社「三菱商事ユニメタルズ」　（東京、24年3月期売上高4207億円）が引き継ぎ、社名を三菱商事RtMジャパンに変更してRtMインターナショナルの日本法人となる。

リコー、複写機のタイ生産を拡大

　リコーは13日、世界生産の5割が中国に集中している現状を見直し、タイでの生産を拡大する方針を明らかにした。2ケタ成長が続くインドなど新興国でのプリンター、複合機の販売増加分をタイ工場増強で賄う。3年後を目榛に、タイの生産比率を現状の数％程度から2割程度に高め、中国比率を4割以下に下げる。
　反日感情が強い中国から「チャイナ・プラス・ワン」にシフトし、生産リスクを分散する狙いがある。
　タイ工場は平成21年9月に操業開始し、プリンターと複合機を月2万台生産している。生産能力は同14万台まで拡張できるという。
　同社はタイのほか、米、英、仏と、中国2拠点で海外生産を行っている。生産台数に占める海外比率は80％超で、うち半分以上を中国拠点に依存している。
　しかし、中国生産は、沖縄県・尖閣諸島問題をめぐる反日政策に伴うデモで、日系メーカーの工場が生産停止に追払込まれるなどリスクが顕在化。リスク分散が急務になっていた。

　精密機器大手では、世界生産の9割を中国に依存する富士ゼロックスも、来年からベトナムで複合機を生産する。