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キノコ生産大手の雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）は１２月１４日、官民連携でバングラデシュ北部の農村地帯で栽培した緑豆を日本向けに出荷したと発表した。今年は２３０トンにとどまるが、来年は約４倍弱の１０００トンに、５年後には１万トンと全輸入量の６分の１をバングラ産に切り替え、調達先の多様化を実現する。
このプロジェクトは貧困層の起業や自立を支援するグラミン銀行グループと日本企業との初の合弁会社。 同プロジェクトは開発輸入や新興国の低所得者層の生活環境改善を収益につなげるビジネス支援から日本貿易振興機構（ジェトロ）と国際協力機構（ＪＩＣＡ）が調査費などを支援した。 PR |
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インドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）に占める消費支出の割合は約半分。地方の大都市でも個人消費は旺盛。
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モヤシ原料の緑豆は、今は輸入量６万トンのうち９割強を中国産に頼る。だが，中国産緑豆は中国の人件費高騰で購入価格が５年前の約２倍の１４万円超（トン当たり）に高騰、新たな安定供給先が求められている。
その対策として，雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）は，バングラデシュ北部の農村地帯で栽培した緑豆を輸入している。出荷今年は２３０トンにとどまるが、来年は約４倍弱の１０００トンに、５年後には１万トンと全輸入量の６分の１をバングラ産に切り替え、調達先の多様化を図る。 |
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ＮＴＴデータは12月１２日、オーストラリアの子会社を通じ、現地で企業のデータ分析・解析業務に強みを持つＩＴ企業、イノジェンス社（シドニー市）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。
公共機関などの優良顧客を多数持つイノジェンスを通じ、ＮＴＴデータは、豪州でのデータ分析事業を強化する。
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インド政府がウォルマートの活動調査へ
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総合小売業の外資規制の緩和を決めたインド政府は１２月１２日、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが、インドで違法なロビー活動をしていたのではないかとの疑惑を追及する野党の要求を受け、調査開始を決めた。
ウォルマートが米上院に提出した報告書で、インドの市場開放に向けたロビー活動の費用として２００８年以降に２５００万ドル（約２１億円）を支出したことが判明。ウォルマート側は、ロビー活動費は米国内で支払ったコンサルタント料や人件費などだったとしている。
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