みずほコーポレート銀行とみずほ銀行は28日、国際協力銀行（JBIC）との間で、みずほコーポ銀の子会社が運営を予定しているASEAN地域の現地企業（日系合弁企業を含む）を投資対象とするプライベートエクイティファンド（通称「Mizuho ASEAN PE Fund」）との連携で，中小企業の海外事業展開を支援する。　

　 　同ファンドは、ASEAN地域における現地企業への出資を通じ、中堅・中小企業の同地域への進出を支援することを目指している。具体的には、日本企業が現地企業に出資する際に同ファンドからも共同出資し、共同出資パートナーとして現地企業の運営サポートを行うことや、日系企業の投資先となり得る現地企業に同ファンドが投資し、日系企業と現地企業とのアライアンス構築を促進することを想定している。

　同ファンドの投資先企業に対し、みずほコーポ銀・みずほ銀が事業活動支援や中小企業との連携促進を行うとともに、JBICとの間で融資提供の可能性に関する情報交換を行うこと等を取り決めている。

　米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、パソコン「マック」の一部製品を2013年から再び米国で生産すると表明した。多くの製品を委託生産している中国から移管するとみられる。

　クック氏は、米国での生産再開に当たり製造委託先に1億㌦（約82億円）を超える資金を投資する考えも示した。失業率が高止まる米国で雇用創出の手助けになりそう。
　アップルの中国の委託先工場は労働環境が悪いとの指摘が出て問題化。中国で賃金上昇が目立ってきていることもあり、一部の生産を米国に戻す決断につながったとの見方が出ている。

　世界各国・地域の汚職・腐敗防止に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル」（Transparency International; TI 本部ベルリン）は１２月５日、２０１２年の「汚職認知指数」を公表した。

　トランスペアレンシー・インターナショナルは、汚職の横行が最もひどい状況をゼロ、最も清潔な状況を１０としてポイントを算出した。同団体のホームページによれば、公式統計の数字が実情を示しているとは限らないため、ポイントは「公共部門の汚職に対する評価を提供する立場にある人々の認識」に基づいて算出されたという。

　北朝鮮は初めて調査対象となった昨年に続き、ソマリア，アフガニスタンと並び今年も最下位。同組織はこの３カ国について「汚職対策の必要性を強調する責任ある指導者も、効果的な公的機関もない」とも指摘している。　

TIは2012年12月5日に、世界の腐敗認識指数(CPI=Corruption Perceptions Index)を発表しました。プレスリリース（日本語訳） 。CPI 2012のウェブページはこちら（英語）。世界の腐敗認識マップ 2012

◆2012年の世界汚職度ランキング　トップ25

１．デンマーク

１．（同位）フィンランド

１．(同位)ニュージーランド

４．スウェーデン

５．シンガポール

６．スイス

７．オーストラリア

７．（同位）ノルウェー

９．カナダ

９．（同位）オランダ

１１．アイスランド

１２．ルクスセンブルグ

１３．ドイツ

１４．香港

１５．バルバドス

１６．ベルギー

１７．日本

１７．（同位）英国

１９．米国

２０．チリ

２０．（同位）ウルグアイ

２２．バハマ

２２．（同位）フランス

２２．（同位） セントルシア

２５．オーストリア

２５．（同位）アイルランド

　村田製作所は11月12日、同社の生産子会社である中国の深セン村田科技にメガソーラーシステムを設置したと発表した。

　現在、中国は急激な経済成長から慢性的な電力不足に陥っているという。深セン村田科技は生産の拡大を計画しており、今回、電力不足を解決するため、メガソーラーシステムを導入した。同システムの総出力は約1MW、年間発電力量は推定で985MWh。

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１２月５日、テレビ・パソコン用のブラウン管をめぐって国際カルテルを結び、市場の公正な競争を阻害したとして、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反で、パナソニックや東芝を含む日韓欧の大手メーカー６社に総額約１４億７０００万ユーロ（約１５８０億円）の制裁金を科した。

　発表によると、各メーカーは１９９６年から２００６年にかけて日韓欧の各地で会合を開催。ブラウン管の価格調整や市場分割、顧客割り当てを協議し、生産を制限した。
　カルテルを結んだのはほかに、韓国のサムスンＳＤＩとＬＧ電子、オランダのフィリップス、フランスのテクニカラー。台湾の中華映管も関わったが、カルテルの存在を欧州委に通報したため、制裁金は免除された。