ブラジルのことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、自動車に対する減税などで個人消費が堅調だったことから、前の３か月と比べプラス０．６％で、２四半期続けて伸び率が拡大しました。 　ブラジル政府が１１月３０日発表したことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、前の３か月と比べプラス０．６％で、伸び率は２四半期続けて拡大しました。また、去年の同じ時期と比べてもプラス０．９％で、伸び率は回復傾向です。 　これは、ＧＤＰのおよそ６割を占める個人消費が、自動車や家電製品などに対する減税の効果で、プラス０．９％と堅調だったことや、ヨーロッパの信用不安を背景に落ち込んでいた輸出が通貨・レアル安が進み、プラス０．２％に転じたことなどによるものです。一方で、輸入がマイナス６．５％と落ち込んだほか、企業の設備投資もマイナス２％と低迷し、さらに高い伸び率を見込んでいた市場の予想は下回りました。 　ブラジル経済の回復傾向は、主に個人消費が下支えしていますが、自動車などに対する減税は年内に終わる予定で、年明け以降は、サッカーのワールドカップやオリンピックの開催を控えて、今後、本格化する見込みの公共投資が鍵を握るとみられています。

　東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）は地域の経済統合に向けた政策提言をまとめた。東アジア首脳会議が交渉開始を宣言した自由貿易協定（ＦＴＡ）では「関税撤廃を95％まで深めるべきだ」と提言。アジア各国に高い水準の貿易自由化を求めた。 　シンガポールやタイなど、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で所得水準が高い６カ国はすでに域内でのモノの貿易にかかる関税を実質ゼロにしており、発展途上にあるミャンマーなど４カ国でも関税引き下げは順調だと分析した。空港や港で事務手続きを簡素化する試みも進んでおり、一連の政策が貿易と投資の拡大につながっていると評価した。 　ＡＳＥＡＮ先進６カ国が他国と結んでいるＦＴＡでの貿易自由化率は平均95％といい、来年から16カ国で交渉が始まる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）では、この数値が自由化に向け目指すべき目標という。 ＊「日本が結ぶＦＴＡでの自由化率は９割前後と低い。」

　ソニーは経営再建策の一環として、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンなど幅広い用途を持つリチウムイオン電池を中心とする電池事業の売却を検討している。　

　ソニーの電池事業は、全額出資子会社のソニーエナジー・デバイス（福島県郡山市）を軸に展開している。関係者によると、買収には台湾の鴻海精密工業や、国内外の投資ファンドなどが関心を示しているという。

　リチウムイオン電池の世界市場は韓国勢が優勢で、ソニーは世界シェアが低下しており、現在の事業態勢を維持したままの展開は難しいと判断のもよう。

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　ソニーエナジーは２０１１年度の売上高が１４２５億円で、ことし９月末の従業員数は約２７５０人。

　ベトナム最大の商業都市のホーチミン市が円借款で建設している都市鉄道1号線は，総事業費2000億円超の超大型案件である。計画から建設、運営までを「オールジャパン」で手掛ける見通しである。
　ホーチミン市が計画している7路線のうち、市中心部と北東の郊外を結ぶのが総延長19.7kmの1号線である。観光スポットとして知られるベンタイン市場前の地下に、起点となるベンタイン駅を設ける。そこから二つ先のバソン駅までの2.5kmは地下区間。以降、終点のスオイティエンターミナル駅までの17.2kmは主に道路脇の空地を活用した高架区間である。
　バソン駅－スオイティエンターミナル駅間の高架区間は，土木工事を住友商事とベトナム交通運輸省傘下の大手建設会社であるシエンコ6JVが約626億円で受注し、今年8月に起工式を行った。
　軌道や車両、信号などの鉄道システムと開業後5年間の維持管理業務については、日立製作所グループとの契約を目指している。
　総合コンサルタントを務めるNJPTは、日本工営や日本の鉄道事業者が出資する日本コンサルタンツなど日系5社と、ベトナムの2社による共同企業体である。
　なお、1号線の仕様書には、日本勢の受注と日本の鉄道システムの導入を促すために、JR山手線をベースに日本の都市鉄道の標準仕様をまとめたストラシア（STRASYA）が盛り込まれている。このほか、国土交通省の鉄道技術基準省令の技術規定も適用される。
　　参照：http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20121120/592390/

　吉野家ホールディングス（ＨＤ）は2012年10月、タイの有力財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと中国内で牛丼チェーンを運営する合弁会社を設立することで基本合意した。 　吉野家は中国沿岸部や東北地方を中心に出店中。中国内で食品小売業を中心に貿易、金融など幅広いネットワークを持つＣＰグループと組み、内陸部などでの出店を加速する。 　新会社「チャータイ吉野家ＨＤ」（仮称）は年内に設立する。吉野家ＨＤと、ＣＰグループ子会社の正大置地（英領バージン諸島）が折半出資する。資本金額は未定。