中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日、中国がロシアから最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機購入する計画だと報じた。ロシアメディアを引用する形で伝えた。 　アジア太平洋重視の戦略を打ち出し、軍事的な影響力を強める米国をけん制する狙いがあるという。また、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張関係が続く中、戦闘機の購入によって中国の優位性を確保できるとする専門家の分析も紹介している。 　同紙によると、２１日まで訪中していたロシアのショイグ国防相が中国側と戦闘機の具体的な引き渡し時期などを協議。１～２年以内に正式契約を結ぶ予定で、契約額は１５億ドル（約１２４０億円）以上とみられるという。 　同紙はスホイ３５の性能について、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２に匹敵するとしている。

　中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相は11月２１日、バンコクでタイのインラック首相と会談し、タイから中国へのコメ輸出拡大などで合意した。 　農村部を支持基盤とするインラック政権は、農家の所得向上のためにコメ輸出拡大を進めている。中国側には、これに協力する姿勢をみせることで、東南アジアの主要国であるタイとの関係を強化し、アジア重視政策を掲げる米国に対抗する狙いがある。 　温首相は会談後の共同記者会見で、「中国はお互いの発展に向けて、タイとの協力を推進したい」と語った。

　オバマ米大統領は10月18日、アジア歴訪の最初の訪問国タイに到着、首都バンコクでインラック首相と会談し、同盟関係や安全保障、経済など幅広い分野での協力関係を深めていくことで合意した。 　 　会談後の共同記者会見でインラック首相は、環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加に関心があると表明、「国内の各部門と検討を始めていく」と述べた。 　 　大統領は、タイ側がTPP交渉参加に関心を示したことに歓迎の意を示した。 　

　蘇寧電器は中国家電量販最大手。蘇寧電器は2009年6月24日に、1株12円で家電量販店ラオックスの6667万株の第三者割当増資を引き受け、持ち株比率27．36％でラオックスの筆頭株主になった。現在，蘇寧電器集団は外国子会社を通して14．3％の株式を保有し、ラオックスの第2位株主である。 蘇寧電器は1990年に南京で設立の中国３C（家電、パソコン、通信）家電小売チェーンでのリーディング・カンパニー。蘇寧電器のは中国大陸30省、300以上の都市、香港と日本地区をカバーし、1100店以上のチェーン店、80カ所以上の物流配送センター、3000カ所のアフターサービス拠点を持つ。 　従業員は13万人以上、年間販売規模は1200億元、ブランド価値は508億3100万元に上る。中国最大の商業チェーン企業であり、中国「一定規模を持つ民営企業」で3位、中国企業上位500社で54位になり、フォーブス・アジア企業上位50社に入り、フォーブス・グローバル2000で中国小売業の1位になった。

急変した日中関係、緊張が長引くなか、これを機にアジア戦略を見直す機運も 出始めています。 同時に、急速に市場としての魅力を増しつつあるASEAN諸国とインド。これに 中国も含めた30億人もの人口を抱えるアジア市場全体を、もう一度、捉えなおす 時期に来ているのではないでしょうか？これまでのような『チャイナプラスワン』 だけでは成功はありえません。 製品開発、生産と販売のバランス、各国の志向や国民性、生活者意識、FTAや ASEAN共同体構想などの国家施策...、日々めまぐるしく変化する「アジア」の国々の特性に対応しての戦略立案が求められます。