池田泉州銀行（大阪市）は１１月１６日、タイ大手のカシコン銀行と業務協力協定を結んだと発表した。カシコン銀行が持つ金融サービスや情報を現地の日本企業に提供して支援するのが狙い。 　手数料を優遇するローンも用意する。カシコン銀行とは職員を相互に派遣する。 　池田泉州銀行は、中国などアジアに進出する日本企業が増加していることから、これまでに中国大手の中国工商銀行などとも業務協定を結んでいる。

　ミャンマーの新外国投資法の成立・施行が決まり、２０１３年には最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）の開発も始まる。欧米の経済制裁緩和で、諸外国の対ミャンマー投資が今後、本格化するとみられるが、特にミャンマー国民の期待が高いのが日本からの投資と支援である。 　テイン・セイン大統領の側近で、外国投資の受け入れ窓口である「ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）」の委員長、ソー・テイン大統領府大臣は、ネピドーの大統領府を訪れた日本の企業関係者らを前に、冗談とは思えない勢いでまくし立てた。 　委員長は「とにかく、日本はやることが遅い。私はもう１０００社の日本企業の幹部と会ったが、何も決まっていない」というが、ミャンマー側の言い分はどこでも同じだった。とにかく２０１５年の総選挙までに結果を見せてほしいと訴える。

　◆中韓のスピード魅力 　期待が高いがゆえに、半年前にも「ＮＡＴＯ（ノーアクション、トークオンリー）」と揶揄（やゆ）されていた日本だが、ミャンマーの人々にとって、日本の姿は今もあまり変わりがないようだ。日本は手続きと準備を大事にするが故に時間がかかるのだが、それが分かっていても、韓国や中国企業のスピードが魅力なのだ。 　ミャンマー政府のある幹部は「いい加減な話だとは思っても、１日でも早く国民に成果を見せたい以上、仕方がない。最終的に、日本がそれより早く完成させればいい」と真顔で話す。
　　出典：【ミャンマー開発の息吹】（上）遅い日本の支援に　いらだち 　　　　　　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121109/mcb1211090501003-n1.htm

「ソ連共産党は党齢九十三歳で崩壊しました。中国共産党は、この七月で九十一歳を迎え、制度疲労をおこしています。格差を示すジニ係数二に近いほど格差大。日本は0.3強親）は、崩壊した清朝末期には０．５８だったとする研究者のデータがある。現在の数値は 公表されていませんが、０．５はすでに超えているといわれています。さらに、ネットの発達によって情報統制も難しくなっている。知識人や人権派活動家の間では共産党の崩壊が『あと十年』というスケールで語られ始めています」。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信北京特派員　城山英巳氏 　　　　出典：週刊文春　2012/10/11号　　ｐ２７

　北京で国連人口基金と全国老齢委員会弁公室が共催して、高齢化問題に関するシンポジウムで，中国人民大学老年学研究所の杜鵬所長が「中国で最も高齢化が進んでいるのは、戸籍人口では上海だが、居住人口でみると重慶だ」との調査結果を発表した。 　同調査によると、重慶はすでに２０１０年段階で、６０歳以上の人口（居住ベース）が１７％に達している。このほか四川とか安徽といった内陸部の高齢化が進んでいて、従来最も高齢化率が高いとされてきた上海は第５位にとどまる。 「２０１０年段階で、高齢者のうち主な生活資金を老齢年金に頼っているのはわずか２４．１％のみ。しかも都市部では６６．３％が老齢年金を受給しているが、農村部はわずか４．６％でしかない。都市と農村の二元構造がくっきり浮かび上がってきた」というのである。農村部の高齢者の４１．２％は老体にむち打って、いまなお農作業など「労働収入」に頼っている。 ▼ 　中国の高齢化社会到来が近づいており，６０歳以上の高齢者人口は来年には２億人を突破するという。高齢化問題が深刻なのは、上海、北京といった沿海部ではなく、重慶、四川など内陸農村部である。内陸農村部は所得格差だけでなく、人口高齢化の面でも沿海都市部との「格差」問題を抱える。

　吉野家は中国や香港の企業と組んで中国内で合弁会社を３社設立。フランチャイズチェーン方式で北京市や上海市、深セン市、福建省、遼寧省などで２０１２年９月末時点で305店を運営している。 　先日の反日デモの影響で一時的にのべ約90店が営業休止に追い込まれたが、「中国が中長期的に成長が見込める市場との見方は変えていない」としている。中国に強いタイ企業と組むことでリスクを軽減しながら出店を加速する。