セブン＆アイ・ホールディングスは、中国での事業展開を、コンビニエンスストアとスーパーに分けて、二本柱体制で業態別に進めている。両業態で、中国で事業を統括する新会社を「投資性公司」として設置し、ここが司令塔となっている 　両事業それぞれの統括会社が日本国内の両事業のライン上で責任を持ち、投資や意思決定を迅速化する。 　コンビニ事業の統括会社は、現在、中国のうち北京、天津、河北省、香港、マカオ、広東省を除くマスターライセンサーである「セブン－イレブン中国有限公司」を「同投資有限公司」へと衣替えして当てる。日本のセブン－イレブン・ジャパンの１００％子会社として、同社の管理下で中国事業を進めていく。本社は北京市内に置く。 　一方、スーパー事業はイトーヨーカ堂の１００％子会社として新たに「伊藤洋華堂投資有限公司」を北京市内に設立。ここが中国国内でのスーパー事業の指揮をとる。

「トルコと中国は原子力発電所建設で協議を始める」。2012年２月下旬、ババジャン・トルコ副首相の発表は、日本政府に衝撃を与えた。習近平（しゅう・きんぺい）中国国家副主席のトルコ公式訪問の直後だった。 　トルコは２０２３年までに３カ所での原発建設を計画しており、日本は２カ所目について独占交渉権を得ていた。だが東日本大震災で東京電力が撤退。日本政府のあいまいな姿勢にトルコ側はいらだっていた。 「日本の技術は信頼できるが、決定までが遅すぎる」。トルコ政府高官は漏らす。 　中国は５月末、トルコ企業とともに１２億ドルで火力発電所建設を落札。風力、太陽光など再生可能エネルギーの発電所建設にも意欲を示した。通貨スワップ協定締結、情報技術や鉄道の建設の案件が頻繁に行われるトップ外交後に進められ、００年には１０億ドルだった２国間貿易が１１年には１８７億ドルに激増した。

　「米沢牛」の名称が中国で３件商標登録出願され、すべて無効と判断された問題で、米沢牛の国内での商標の権利者となっている山形おきたま農協は、２０日の米沢牛銘柄推進協議会総会で、「今後も同様の申請が行われる可能性がある」として、中国での商標登録申請を急ぐ考えを正式に表明した。 　同農協生産販売部は「協議会の了解が得られたので、速やかに手続きを進めたい」としている。 ◇山形おきたま農業協同組合　： 〒999-0121 山形県東置賜郡川西町大字上小松978-1

トライアル　中国進出へ　韓国でも攻勢　１００店超目標 　ディスカウントストア（ＤＳ）大手「トライアルカンパニー」（福岡市）は、２０１２年に中国に初出店する計画を明らかにしている。既に１０店を展開する韓国では１４年までに１００店以上に拡大する。また，米国に流通管理のシステム開発・販売子会社も設立。国内ＤＳで売り上げ２位に成長した同社は、海外市場を新たな成長戦略の柱に位置付けて、１８年までの東証１部上場を目指す。 　中国進出は、０５年に設立したプライベートブランド（ＰＢ）開発の現地法人がある青島市を軸に検討する。市場調査に向け今年１１月から現地スーパーに対し、売り場づくりや商品供給などのコンサルティング事業に乗り出している。 　０５年９月に初出店した韓国はこれまで南部の都市郊外中心に店舗展開し、１０年の売上高は４００億ウォン（約２８億円）。釜山市の現地法人は売り場面積２５０平方メートル程度の小型店を含めて１４年までに１００店以上に拡大し、売上高３千億ウォン（約２００億円）を目指す。 　

   サッカー，バレーボールリーグさらにプロ野球と，韓国プロスポーツ界の八百長騒動が広がっている。サッカーやバレーボールリーグに続いて，プロ野球でも現役投手の逮捕にまで発展した。

　プロバスケットボールでも八百長情報があり、韓国４大プロスポーツが「黒い霧」状態である。背景には１兆円近いカネが動くとされる賭博サイトの乱立に加え、かつて八百長が横行した中国や台湾ブローカーによる「八百長関与」も取りざたされている。