インド自動車販売、日系３社好調　１２月、販売強化が奏功

スズキの子会社でインド自動車最大手マルチ・スズキと、ホンダ、トヨタ自動車の現地法人は、昨年１２月のインド国内乗用車販売台数を発表し、３社とも前年同月比で販売増となった。

　マルチ・スズキは前年同月比１３・３％増の９万８１０９台。小型車「スイフト・ディザイア」や、中型セダン「シアズ」が好調を維持した。

　ホンダは約２・６倍となる１万４４２８台。ホンダは「昨年発売した中型セダンのシティと小型バンのモビリオが大きく貢献した」とする。

　トヨタは１０・３％増の１万１７４０台だった。



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日本人の感覚で中国人のメンタリティを理解する考えは改めよ-

　尖閣をはじめとする周辺国との領土問題、少数民族への苛烈な弾圧と，世界第2位の経済大国とは思えない中国のふるまい。他人の物まで奪い取る、その拡大志向に潜む思想を、京都府立大学准教授の岡本隆司氏は，次のように分析する。

　＊　＊　＊

　習近平国家主席の唱える「中華民族の復興」は、清代の「中華帝国」をあるべき姿（理想）としている。中国が中心だった「前近代」の世界秩序を東アジアで復活させるという意思表示であり、近年の旺盛な海洋進出はその表れである。


　日本に対してもも例外ではない。この秩序に見合う盟主の座を求める中国は日本に対し、尖閣諸島の領有を宣言し、さらに沖縄の帰属を「未解決」と主張する論文まで発表された。かつて中国に朝貢した琉球は「属国」であるという中華思想に基づく領土認識である。

　中国は今も国民国家を形成する途上にある。13億の人民を束ねるため、共産党政権は領土問題や歴史認識で、「反日」を軸にして愛国心・自尊心を植えつけた。

　だが今や、その自尊心は政府のコントロールすら利かないほど燃え上がり、政府は領土問題で一歩も譲歩できない。

　上下の関係が伝統的に組み込まれた中国では、内外ともに「法の下の平等」は、簡単には成り立たない。そんな国が膨大な国土と人口をかかえて、本当に近代的な国民国家となれるのか。先祖返りを続ける中国のリスクは、当面なくなりそうもない。

　日本とはまるで異なる中国の言説や行動のパターンを、思想をベースにとらえ、万全の対策を講じる必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　※出典　「SAPIO2015年1月号」

朴政権ショック　米軍精鋭部隊が撤退　

　米国防総省は６日、韓国に駐留している第１機甲戦闘旅団の任務を来年で終了させ、今後は９カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する「ローテーション配備」に変更する方針を発表した。
　来年１２月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管は再延期されたが、米軍の「韓国撤退」傾向は変わらないとみられる。「反日親中」で突き進む朴槿恵（パク・クネ）政権には衝撃となりそうだ。

　一般的に、米軍の機甲戦闘旅団は、戦車や戦闘車を持つ実戦部隊で４、５０００人規模。北朝鮮に対峙する在韓米軍は現在、約２万８０００人だけに、今回の変更は小さくはなさそうだ。ローテーション配備となる最初の交代要員として来年６月、テキサス州の第２戦闘旅団の約４６００人を派遣する予定という。

　米軍は財政難から陸軍現役兵力の大幅な削減に取り組んでいる。在韓米軍についても組織再編を進めているが、背景はそれだけではなさそうだ。

　米ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏は、夕刊フジ連載「世界を斬る」（９月１６日掲載）で、「米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、『中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか』といった批判が強くなっている」と指摘した。

　（交代配備は）米国から韓国へのメッセージとも受け取れる。『日本をあまり敵視するな』『中国と接近していいのか』など、さまざまな意味が込められているのではないか。

◆日米間の対立が交渉を難航させている

　フィナンシャル・タイムズ紙によると，ＴＰＰ交渉の遅れの主因は，「緊張の高まりを終結できない日米」にある，とする。ビジネス・イン・バンクーバー紙も、交渉のこの段階では、日米を除くTPP参加国（10ヶ国）のほとんどが傍観者となると述べている。

　両紙ともに、交渉を難航させている原因は、農産品や自動車を巡る、日米の利益相反だと見ている。特にビジネス・イン・バンクーバー紙は、日本の農業従事者は都市生活者よりも多くの議員を選出する票を持ち、安倍政権に対するプレッシャーとなっていると分析する。その結果、日本側は農産物5品目について高い関税を維持することを表明せざるを得ないと見る。

　同様に、アメリカにおける自動車産業界も関税の引き下げには同意しないだろう、とビジネス・イン・バンクーバー紙は観測する。

　加えて，知的財産権や、労働と環境に関する条項についても，日米間の深い溝は埋まっていない。