中国では，著しい高齢化の進展から，中国は最大の強みだった「人口ボーナス」を失いつつあると。

　２０２０年の中国では高齢者の数が現在より６０％も増加し、労働人口は３５％も減少する。人口構造の大転換が中国経済の発展に向けて大きな試練をもたらすであろう。

中国メディアの参考消息，中国経済の成長率が鈍化しつつあることに対し、中国経済に対する依存を強める韓国では「中国がもたらす“危機”が現実のものになりつつある」との声があがっていると報じている。

　それによると，中国国家統計局が10月22日に発表した７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が７．３％にとどまり、５年半ぶりの低水準にとどまったことを指摘、中国政府が１４年の成長率目標として掲げていた７．５％という数字は「達成が難しい状況にある」とする。

　さらに中央日報の報道を引用し，韓国にとって最大の輸出相手国である中国経済の成長が鈍化しつつあることで、韓国の対中輸出も５月以降は減少傾向にある。特に、中国向けに原材料などを輸出していた韓国企業は直接的な損失を被っているとする。

　さらに、中国が現在、製造業と輸出に依存する経済モデルから、サービス業を中心とした内需が成長を牽引する経済モデルへと転換を進めていることから，「中国に原材料などを輸出している韓国企業は経営モデルを転換させない限り、業績が急激に悪化する可能性がある」と問題提起した。

　韓国が経済回復を実現するためには、中国の内需向けに差別化された製品およびサービスを投入することで輸出競争力を取り戻すことが必要になるとし、「同時に韓国でも内需およびサービス業の発展を推し進める必要がある」とする。




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九州企業の４３％「撤退実施か検討」　海外事業の意欲低調

　帝国データバンク福岡支店が２４日発表した海外進出に関する九州・沖縄の企業意識調査（９月１６〜３０日に２０２２社に依頼し、８３８社が回答）によると，海外進出企業の４３・１％が「撤退、もしくは撤退の検討」とする。海外の課題（複数回答）としては「現地従業員の処遇」（４２・９％）、「資金回収が困難」（３２・１％）のほか、「為替レート」「法や会計の制度」「行政手続き」などが挙げられた。

　営業拠点の設置や業務提携などで海外に進出している企業は、全体の１８・５％。全国平均の２７・０％を下回る。

　進出の形態（複数回答）では、現地法人の設立や資本提携などの「直接進出」が７・８％、輸出や業務委託などの「間接進出」が１４・１％。「進出していない」は７９・１％。

　今後、進出する場合に重視する国・地域では、生産拠点としてはベトナムがトップで、中国、タイ、インドネシア、ミャンマーと続いた。

　販売先としては中国が首位で、以下、ベトナム、インドネシア、インド、台湾などの順だった。

「ドコモファミリー」終焉　ＮＥＣスマホ撤退へ

　ＮＥＣは中国レノボ・グループと交渉していた携帯電話事業の統合を見送り、スマートフォン（スマホ）から撤退した。この背景にはＮＴＴドコモの戦略転換がある。携帯電話メーカーと一体となって巨大市場を育ててきたかつての蜜月関係はもうない。携帯事業の大幅縮小を余儀なくされるＮＥＣの姿は「ドコモファミリー」の終焉を象徴する。

石塚硝子が中国のガラス食器生産子会社を解散

東証・名証1部上場のガラス容器メーカー「石塚硝子」は、100%出資子会社の「亜徳利玻璃」（中国・広東省）を解散および清算する。

2009年に設立の同子会社は、ガラス食器などの製造・販売を主力に事業を展開しているものの、ガラス容器の需要減で厳しい環境が続いているほか、人件費の高騰などから採算が悪化しているため、現状での事業継続は困難と判断し今回の措置に至った。

2016年に清算が結了する予定で、この件ならびに香港子会社「石塚玻璃」の解散に伴う特別損失・関係会社整理損として16億9900万円を計上する。