テルモ、欧州の注射器事業を縮小

　10月23日，テルモは価格競争の激化など事業環境が悪化していた欧州での注射器や真空採血管の生産・販売を大幅に縮小すると発表した。2016年３月までに、子会社のテルモヨーロッパ社（ベルギー）が現在1200人の社員を最大260人削減し、生産から撤退する方針である。成長が続く注射剤やカテーテル事業に経営資源を振り向ける。


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>>>アジアトップの“借金大国”…もがく韓国また「利下げ」

　韓国政府は景気浮揚に傾注している。韓国銀行（中央銀行）は１５日、政策金利を０．２５％引き下げて２．０％とし，即日実施した。今年８月に０．２５％引き下げて以来２カ月ぶりで、金利水準は世界的な金融危機を受けて２００９年２月に引き下げた際の２．０％と並ぶ過去最低となった。

　なお，利下げにより資金が国外に流出する危険性がある。米国が月内に量的緩和政策の終了を決め、来年にもゼロ金利政策を解除して利上げに踏み出す公算が大きい。そうなれば金利差が縮まり、海外からの資金が韓国から離脱する可能性がある。

　今回の追加利下げについて、韓国メディアは「消えかかった景気回復の炎を再びともすきっかけになる」（朝鮮日報電子版）など総じて評価する報道が多い。その一方で、資金が流出する懸念や、膨らみ続ける個人債務（借金）をさらに増やすリスクも指摘されている。

　共同通信によると聯合ニュースは，「欧州の景気低迷などで投資資金が急速に韓国市場を離脱する状況にある。利下げにより韓国資本市場の不確実性が増しかねない」と指摘する。
　朝鮮日報（電子版）は社説で「利下げ、財政出動などの資金供給だけで景気を浮揚させた場合、長続きしない。２０１０年に続き再び危機に直面している欧州や、２０年間の長期不況を経験した日本の例がそれを物語る。政府はこの機に問題企業と不況業種の構造調整を行い、サービス業種で新たな成長源を探るという抜本的な対策を立てるべきだ」と提言している。




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小渕優子経産相（４０）の資金管理団体『未来産業研究会』において，支持者向けの観劇会費用を負担していた疑惑や，親族企業から多額の物品を購入していた問題が明るみに出た。

　後援会などが開催した「観劇会」を巡っては政治資金収支報告書での収支の食い違いが一番の問題となっている。「観劇会」は「小渕優子後援会」など群馬県にある２つの政治団体が、毎年、東京の劇場で開催しているが，2009年から2011年までの３年間では参加者から集めた会費による収入が合わせておよそ７４０万円だったのに対して、支出は５０８０万円に上り、支出が収入を４３００万円余り上回り、収支が大きく食い違っている。
　また2012年に開かれた観劇会については、これらの政治団体の収支報告書に収入、支出とも記載がなかった。さらに「小渕優子後援会」が開いた東京ドームでの野球観戦でも、2011年までの３年間で参加者から集めたとみられる収入に比べて支出がおよそ１６０万円上回っている。

　親族企業は，小渕氏の実姉、暁子氏の夫が経営する紳士・婦人雑貨販売会社「コンセプション」（東京）である。この会社へ小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の政治資金収支報告書によると、2009～2012年の４年間に「品代」「書籍代」名目で計380万円余りが支出されている。その内訳は，小渕大臣の姉がデザインしたネクタイやハンカチの購入代金だという。


　「小渕大臣は一連の疑惑について，いずれもお世話になった人への贈答品などで，政治活動の支出であり私的なものではなく，＜公私混同ではない＞と釈明している。
　だが，元をたどれば『未来産業研究会』の政治資金は、２０００年５月に急逝した故・小渕恵三元首相のカネが原資になっている。小渕元首相の資金管理団体が解散時に保有していた約１億６０００万円のうち、約１億２０００万円が関連政治団体を経由して娘の資金管理団体に『寄付』されたという。（政治ジャーナリスト）

　これは，まさに約１億2000万円という巨額な遺産を，無税で相続したことにほかならない。そのカネが身内にバラまかれていたという構図である。これが事実ならば，「公私混同」でなく何というのか。

「未来産業研究会」は，ほかにも「事務所費」名目でベビー用品や化粧品などを購入していたと報じられている。デザイナーズブランド、銀座の百貨店や宝飾店、婦人靴、バッグ、紳士服売り場などへの領収書も残っており，その記載金額は2008年から2012年までの５年間で１０００万円を超えるという。この他に，地元・群馬県の農家からは特産のネギなどを買っていた。





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中国人、なぜエボラに関心持たない？・・・「野蛮人の疫病と思っているから」

　香港に拠点を置く衛星テレビ局の鳳凰衛視（フェニックステレビ）が運営する情報サイト「鳳凰網」が，カナダ在住の中国人のアフリカ問題専門家の陶短房氏による「中国人はなぜ、エボラエボラに関心を持たないのか？」と題する論評を掲載した。

　それによると，陶氏は中国人にはアフリカ人に対する差別感情があり、アフリカを「閉ざされた大陸」とする誤った認識をしていると指摘している。

　アフリカでは中国人に対して、現地社会に溶け込もうとせず、「門を閉ざして自分たちだけで暮らす、「アフリカ人やアフリカ人の生活を理解しない。理解しようともしない」という怨嗟の声が聞こえてくるという。

　陶氏はさらに、アフリカとの経済関係で直接、間接の利益を得ているにも関わらず、多くの中国人はアフリカやアフリカ人に対して「距離を置き、差別視している」と指摘。そのため、エボラ出血熱の流行も「アフリカの内部で流行しているだけ」であり「未開人、野蛮人の疫病だ」との感情を持つとする。

　なお，エボラ出血熱と中国が無縁でいられないと，多くの専門家が警告っする。中国とアフリカのつながりを示す数字としては「「アフリカで暮らす中国人は数百万人。（エボラ出血熱流行の中心地である）シエラレオネ、ギニア、リベリアにいる中国人は１万人」があげられる。

　中央日報の中国語電子版は７日、中国国内で韓国コーヒーブランドのカフェが急増しており、年内に１０００店舗を突破する見込みであると報じた。


　記事によると，韓国貿易協会北京支部が６日に発表したリポートで、現在中国国内に約７００店舗ある韓国のコーヒーショップが年内に１０００店舗を突破する見込みであると予測している。

　１０００店舗という数は１９９０年代より進出している台湾・上島珈琲の１３００店舗や、米国・スターバックスコーヒーの１１６４店舗には及ばないものの、韓国のコーヒーショップが２０１２年の大量進出後に急速にその勢力を伸ばしていると紹介した。

　リポートによると、中国に進出した韓国コーヒーショップは大手チェーンだけでも１０社にのぼり、カフェベネが最多の４５７店舗を有するほか、マンゴーシックス、トゥーサムコーヒー、ホリーズコーヒーなどがそれぞれ１０−１００店舗を構えているという。

　韓国のコーヒーショップが中国で急成長を遂げた理由は、快適な室内設計と豊富なメニュー、欧米のコーヒーショップとは異なる特色を追求した点にあるという。中国国内にある欧米系コーヒーショップが提供する平均メニュー数が４１種類なのに対して、韓国系は２倍近い７６種類である。

　また、直営店、フランチャイズ経営、さらに共同経営制度と、豊富な経営スタイルを持つ点、大都市ではおもに中心部から離れたエリアに立地して家賃コストも抑えている点。





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