●日本の成長予測，ＩＭＦ大幅下げて０．９％

　１０月７日国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表の世界経済見通しでは，２０１４年の日本の実質経済成長率を７月時点から０・７ポイント大幅に引き下げ、０・９％とした。消費税増税後の内需の落ち込みが想定以上だったためで、これまでの楽観シナリオが崩れたとする。

　なお，日本経済は民間投資が回復、１４年後半には持ち直すと見込んでいる。2015年は消費税の再増税に踏み切っても０・８％の成長を確保できるする。


日本の成長率，１・３％から１・１％に引き下げ－ＯＥＣＤ

日本の成長率見通し１・３％から１・１％に引き下げ　ＯＥＣＤ、消費税増税で

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は9月15日，世界経済の中間見通しを発表し、２０１４年の日本の実質経済成長率を５月の１・２％から０・９％に下方修正した。

　消費税増税に伴う需要の減少が予想以上だったことが理由。１５年の成長率見通しも１・３％から１・１％に引き下げた。ただ「今年後半から雇用状況の改善や実質賃金の増加を反映し、景気は着実に回復するとみられる」として、基調判断は強気の見方を維持した。

　また，ＯＥＣＤはユーロ圏に対し強い懸念を表明。「低い物価上昇率が続き、需要をさらに減退させることが最も大きい懸念要因だ」と指摘した。ユーロ圏の１４年の成長率予想は１・２％から０・８％に、１５年は１・７％から１・１％に引き下げた。

　世界経済全体の懸念要因としては、ウクライナと中東の地政学的リスクに加え、英スコットランドの独立をめぐる住民投票も挙げた。

サムスン電子の営業利益が６割減　７－９月期

　韓国サムスン電子の業績悪化がとまらない。７日発表した2014年７～９月期の連結営業利益速報値は4.1兆ウォン（約4100億円）で、前年同期比で６割減った。利益の大半を稼いできたスマートフォン（スマホ）事業の変調が大きい。営業利益が４兆ウォン台に落ち込むのは約３年ぶり。

　営業利益の半分以上を稼いできた主力のスマートフォンが，小米（シャオミ）をはじめとする中国のスマートフォンメーカーなどの攻勢で苦戦。中国メーカー大手６社の４～６月期の世界 シェアは約３割に拡大している。　

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「スマホがどこでも安いコストで生産できる普及段階に入ったが、サムスンは製品の差別化に失敗した。価格競 争せざるを得ない事態に追い込まれ、収益を悪化させている。さらに、ベトナムで巨大な生産能力を持つ携帯電話の新工場を作ったため、今後さらなる供給過剰 を招く恐れもある」と指摘する。

　株式市場の悲観論も強まるばかりだ。サムスンの株価は６月上旬に年初来高値をつけてから１０月初めまでに約２３％下落、２０１２年７月以来の水準に低迷している。韓国の株式市場全体の１５％程度を占めるとされるサムスン株がコケると、韓国株も道連れになる。

　これまで拡大路線をひた走ってきたサムスンだが、業績悪化を受けて欧州市場などでノートパソコンの販売を中止したほか、採用の縮小や、グループの金融企業の人員削減などリストラを急いでいる。当面、スマートフォンの回復が困難視される中、サムスン電子は６日、ソウル近郊の平沢に半導体の新工場を建設すると発表。半導体分野で利益確保を目指す。ただ、利益の７割を稼いできたスマホに代わる稼ぎ頭は見つかっていない。

　なお，「サムスンにはいち早く過ちを修正するという企業文化がある」ことから，苦境は必ず脱出できる，との見方もある。

>>>格安スマホ端末、世界席巻　中国勢、台湾と組み躍進

　日本円換算で１万円台の中国製のスマートフォンが世界を席巻している。中国メーカー大手６社の４～６月期の世界 シェアは約３割に拡大し、最大手の韓国サムスン電子などの業績を圧迫している。パソコンや薄型テレビのような「薄利多売」化がスマホ市場でも急速に進む。

>>>日本市場－今秋はサムスンの新製品ラッシュ

  これから，サムスンの新製品ラッシュ始まる。10月4日にはタフネススマートフォン「GALAXY S5 Active」がドコモから発売された。
　本体の側面に曲面型の“エッジスクリーン”を設けたスマートフォン「GALAXY Note Edge」は、KDDIがチャーコールブラックのカラバリを10月23日に発売、フロストホワイトは11月中旬の発売を予定する。本機はドコモも取り扱い を表明しており、ブラックが10月下旬、ホワイトは11月中旬に発売時期を見込む。

　Tizen OS搭載のスマートウォッチ「Gear S」は10月中旬にドコモが3G/Wi-Fi版を発売。単体で通話もできるスマートウォッチとして注目を集める。auからはWi-Fiモデルが10月下旬 に発売される。さらにペンダントスタイルで身に着けられる“ウェアラブル”Bluetooth搭載ヘッドセットの「Gear Circle」も10月下旬からauショップ、および家電量販店等で取り扱われる。

　タブレットはサムスンが自社ブランドでWi-Fi版 を先行展開する「GALAXY Tab S」のLTE対応セルラーモデルが12月から発売を予定する。シリーズには2つの機種があるが、auは10.5インチ、ドコモが8.4インチのモデルをそ れぞれ単体で取り扱うことを発表している。

　

１３９０

日本の電子産業の国内生産金額は2000年の約26兆円をピークとし、2013年には約11兆円に落ちた。わずか十数年で半減してしまったのである。しかも、それまでなんとか維持してきた電子産業全体の貿易収支も同年ついに赤字になってしまった。

　目を海外に向けると、日本の電子産業は危機的な状況にある。現在の三種の神器とも言えるパソコン、携帯電話、自動車のなかで、日本企業がシェアを確保できているのは自動車のみである。パソコンはすでに全滅同然。携帯電話は日本市場だけに依存するガラパゴス商品となっている。

　崖っぷちにあるいまの日本の電子産業を支えているのは電子部品であり、その部品の輸出が減ってしまえば、電子産業全体の貿易収支は恒常的な赤字に転じかねない。

>>>2013年の出来事　「ドコモファミリー」終焉　ＮＥＣスマホ撤退へ

　2013年，ＮＥＣが中国レノボ・グループと交渉していた携帯電話事業の統合を見送り、スマートフォン（スマホ）から撤退した。この背景にはＮＴＴドコモの戦略転換がある。携帯電話メーカーと一体となって巨大市場を育ててきたかつての蜜月関係はもうない。携帯事業の大幅縮小を余儀なくされるＮＥＣの姿は「ドコモファミリー」の終焉を象徴する。

>>>格安スマホ端末、世界席巻　中国勢、台湾と組み躍進

　日本円換算で１万円台の中国製のスマートフォンが世界を席巻している。中国メーカー大手６社の４～６月期の世界 シェアは約３割に拡大し、最大手の韓国サムスン電子などの業績を圧迫している。パソコンや薄型テレビのような「薄利多売」化がスマホ市場でも急速に進む。 日本メーカーにとっても厳しい環境になる。

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韓国経済、悪化の一途

　急速なウォン高や景気低迷から，韓国企業の業績が悪化している。韓国銀行が９月２６日に公表の「第２四半期の上場企業の経営分析」によると，調査対象となった上場企業の４～６月期の売上高は２・９％減となり、リーマン・ショック直後の２００９年以来のマイナス幅を記録した。

　英金融大手ＨＳＢＣが１０月１日に発表した９月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の速報値は４８・８と、前月の５０・３から大幅に悪化、景気判断の節目となる５０を下回った。ＨＳＢＣのエコノミストは「韓国の製造業は強い逆風に直面している。特に中国の需要低迷が影響しており、２０１４年の韓国経済の強さに慎重な見方をしている」とコメントした。

　家計面では，韓国銀行（中央銀行）のデータによると、今年６月末時点の家計の負債額は１０４０兆ウォン（約１０８兆円）。昨年末に１０００兆ウォンを突破した後も借金増のペースは落ちず、５四半期（１５カ月）連続で過去最高を更新した。

　ドイツの保険大手アリアンツの世界の富に関する調査「グローバル・ウェルス・リポート」では、世界各国の家計負債の状況についてまとめている。それによると、韓国の２０１３年の家計負債は国内総生産（ＧＤＰ）比で９２・９％と、０８年の８４・３％から拡大した。


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日本と欧米の商習慣の違い－消費者目線に立つと十分な配慮をしなければならない－

 欧米では、どんな理由であれ、1か月は返品が自由で、消費するようなもの、たとえば、飲料や化粧品なども、1mmgでも残っていれば全額返品が当然という。
　日本におけるAmazonの運用ルールもこれに準拠している。