インドネシア　セブンイレブン運営社、米社の飲料生産へ

　インドネシアでの「セブン・イレブン」の運営などを手掛けるモデルン・インターナショナルは、米飲料大手ウェルチフーズのジュースの現地生産に乗り出す。来年初頭に出荷を開始。まず売上高に占める割合を２桁とする考えだ。

　17日付地元各紙によると、モデルンは、ウェルチのグレープジュースを生産するライセンス契約を締結。年産能力500万本の工場を新設し、セブン・イレブンなどの小売店に出荷する。

　モデルンにとっては、ジャカルタ東部のチャクン地区にある食品・飲料工場に次ぐ２カ所目の工場となる。新工場の立地や投資額など詳細は明らかにしていない。

　モデルンは今年６月末時点で、ジャカルタを中心にセブン・イレブンを175店舗展開している。年内に200店舗以上とする考え。来年は60〜70店舗を新設する予定である。

　今年の売上高は前年比20〜30％増の１兆5,000億〜１兆6,000億ルピア（約135億〜144億円）、純利益は15〜20％増の560億〜590億ルピアを目指す。１〜６月の実績は、売上高が前年同期比17％増の7,028億ルピア、純利益が13％減の320億ルピアだった。

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ベトナムは１９８６年の党大会で市場経済システムの導入と対外開放化を柱とした経済政策「ドイモイ（刷新）」を採択。９５年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟、９８年にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加と国際化を進める中、一時は９％台の高い経済成長率を示した。

　アジア経済危機の影響で９９年には成長率４・８％に低下したが、２０００年代に入ると海外からの直接投資も増加。０７年には世界貿易機関（ＷＴＯ）にも加盟し、１３年の成長率は５・４％と回復傾向にある。

　その牽引役となっているのが若者たちの活力だ。人口約９千万人のベトナムは平均年齢が約２７歳で、１０～２０代の層が厚い。１９７５年に集結したベトナム戦争で多くの大人が死亡したこともあり、終戦後に徐々に安定してきた生活の中から誕生した世代が今や同国を活気づけている。

日本の成長率見通し下方修正　ＯＥＣＤ、消費税増税で

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、世界経済の中間見通しを発表し、２０１４年の日本の実質経済成長率を５月の１・２％から０・９％に下方修正した。

　消費税増税に伴う需要の減少が予想以上だったことが理由。１５年の成長率見通しも１・３％から１・１％に引き下げた。ただ「今年後半から雇用状況の改善や実質賃金の増加を反映し、景気は着実に回復するとみられる」として、基調判断は強気の見方を維持した。

　ＯＥＣＤはユーロ圏に対し強い懸念を表明。「低い物価上昇率が続き、需要をさらに減退させることが最も大きい懸念要因だ」と指摘した。ユーロ圏の１４年の成長率予想は１・２％から０・８％に、１５年は１・７％から１・１％に引き下げた。

　世界経済全体の懸念要因としては、ウクライナと中東の地政学的リスクに加え、英スコットランドの独立をめぐる住民投票も挙げた。


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安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」。貨幣政策、積極財政政策、構造改革を「３本の矢」としたアベノミクスは，「確かに一定の効果を生んだことはまちがいない」。だが，長年のデフレ状況に好転が見られたこと、円安などにより企業の利益率が大きく上昇したことから，その先行きは，不透明です。

　「アベノミクスは疲弊した日本経済の現状を根本から変えることはできていない」との論評も聞かれる。日本経済をけん引するはずの内需、投資、輸出が第２四半期にいずれも第１四半期より減少しているからである。

　そして、政策実施から１年半で名目上の賃金は増加に転じた一方、円安の影響による物価高に追いつかず、事実上は賃金減少となっている。今年７月の可処分所得が前年同期比５％減となった。さらに、民間投資では住宅投資、企業投資がいずれもマイナスとなり、外需では第２四半期の輸出が前四半期比で０．４％減少、輸入も原油などエネルギー価格高騰により同５．６％減った。

　米調査会社ＧＴＭリサーチのロバート・メッド氏は，「日本の問題は成長不足ではなく、利益や富を想像する能力の不足だ」とコメントしている。

ＮＹ円、１０７円前半　円売りが進行

　１２日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比２４銭円安ドル高の１ドル＝１０７円２９〜３９銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・２９５９〜６９ドル、同１３９円１２〜２２銭。

　米国の利上げ前倒し観測が高まり、日米金利差拡大を見込んだ円売りが進行した。２００８年９月中旬以来約６年ぶりの円安水準が続いている。

　急速な円安に警戒感も出ており、高くなったドルを売って当面の利益を確保する動きも出ている。



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