「女性の就業率、日本は23位　ＯＥＣＤ34カ国中」

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表の，加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2014」によると，　2013年の日本の25～54歳の女性の就業率は70.8％と、前回から1.6ポイント上昇したが、加盟国中23位だった。

　女性の就業率が80％を超えていたのはスウェーデンの82.7％をトップに、アイスランドやノルウェーなどの北欧各国が目立つ。オーストリアやスイスも80％を上回った。逆に低いのがトルコの34.8％でギリシャやメキシコは50％強。加盟国平均は66.5％だった。

　ＯＥＣＤは日本について，の雇用状況は改善していると評価。その上で，今後見込まれる労働力不足を回避するには女性の雇用を拡大する必要があるとしている。

　日本の男女の就業率の差はＯＥＣＤ平均が17ポイントなのに対して日本は20ポイント。賃金格差も２番目に大きいという。男性が正規雇用が多い一方、女性はパートタイムなど非正規雇用が多く雇用条件の差が大きいのが格差の要因となっている。

　女性の雇用拡大のためには、デンマークやフランスの３分の１程度しか支出していない育児支援や学童保育を充実させるほか、配偶者の収入を制限する財政上の優遇策を段階的に撤廃すべきだと訴えている。

 


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日本の国際競争力ランク、６位に…３つ上昇

　ダボス会議を主催するスイスの民間研究機関、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が３日発表した２０１４年版の国際競争力ランキングで、日本の順位は前年より三つ上がり、６位になった。日本の６位は２０１０年と並んで過去最高である。

　ＷＥＦは１４４カ国・地域を対象に、インフラ、医療・教育、市場の規模、マクロ経済環境などの分野で競争力を調査。政府の透明性なども評価対象としている。

　日本は、企業の活発な研究開発投資、鉄道網の発達、顧客重視の文化などが前年同様の高い評価を得るとともに，知的財産権の保護，安倍政権の安定した政権運営もプラス材料になった。なお，巨額の政府債務や高い法人税が，マイナス要因になった。

　２位にはシンガポールが入り、３位には、昨年から順位を２つ上げた米国がランクインした。続いてフィンランド、ドイツ、日本、香港、オランダ、英国、スウェーデンの順である。トップ１０の顔ぶれは昨年と同じだった。

　近隣国では韓国２６位（前年２５位）、中国２８位（同２９位）。ロシアは５３位で，インドは７１位。



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＞＞＞ミャンマー人口 実際は５１００万人余

　ミャンマーの人口は、これまで一部で６０００万人以上と推計されていたが、実際は５１００万人余りと大幅に少なかったことが、３１年ぶりに行われた国勢調査で判明した。

　ミャンマーの人口はこれまで１９８３年に行われた国勢調査に基づいて、ＩＭＦ＝国際通貨基金などが、６０００万人以上という推計していた。
　このほど，３１年ぶりの国勢調査が、国連の協力も得て、ことし３月から４月にかけて行われ、３０日、その暫定結果が発表された。

　それによると，実際の人口は５１４１万人である。このうち、最大都市ヤンゴンの人口は７００万人で、全体の１３％以上を占める。

　調査にあたっては、北部のカチン州などで一部の少数民族の調査ができなかったほか、西部で少数派のイスラム教徒が調査の対象外とされる問題があったが，そのほかの地域では順調に調査が行われたという。

　ミャンマー政府は、来年の春にも、最終的な結果を発表したいとしている。


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韓国の主力産業がウォン高で苦境に陥るなか、韓国政府は総額４１兆ウォン（約４兆１０００億円）規模の緊急経済対策を打ち出した。

　柱の一つが、不動産を取得する際の借り入れ規制を緩和である。住宅投資を刺激し、低迷する内需を活性化させる狙い。これは，「住宅ローンを中心に、すでに過去最高に達している家計部門の債務が、一段と悪化しかねない」と副作用の恐れがある。

　第２の柱が，企業が内部留保を必要以上に積み増した場合に課税するというもの。これにより，設備投資や人件費、配当に回すよう促す。












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中国の習近平国家主席は、国家主席としては１１年ぶりにモンゴルを公式訪問し、２１日、モンゴルでエルベグドルジ大統領と会談し、両国関係を「戦略的な協力関係」に引き上げることで合意した。

　中国中央テレビなどによると，会談で両首脳は、両国関係を「戦略的な協力関係」に引き上げることで合意し、インフラ整備や資源開発、貿易、金融など幅広い分野で協力関係を強化する協定文書に署名した。

　内陸国のモンゴルにとって中国は最大の貿易相手国で、石炭や銅などの重要な輸出先であるが，その一方で中国の影響力が強まり続けることは警戒している。そこで，新たな投資を呼び込むためにも、中国、ロシアとならんで日本を「第３の隣国」と呼んで、重視する政策をとっている。

　習主席は、圧倒的な経済力を背景にモンゴルへの影響力をさらに強め、日本などをけん制するとともに、鉄道などのインフラ整備で協力を惜しまないことで、自国のエネルギー資源の確保を進めたいというねらいがあるものと見られる。



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