米利上げ早期化を見越し，１ドル＝104円付近まで円安が進んだ。これに伴い，日米金利差の拡大で円安が進み日本株が上がる，との思惑があってか，21日経平均株価は９日続伸。

　相場上昇をけん引したのは，自動車などの主力株だ。ホンダが一時３％高まで買われ、約３週間ぶりの高値を付けた。また，富士重工業やスズキなど海外売上比率の高い銘柄が買われた。


米利上げ早期化の思惑から１ドル＝104円付近まで円安が進んだことが追い風となった。株式市場の先行指標とされる証券株の上昇も目立った。潮目は変わるのか。

　今後の最大の関心事は22日に予定される、米ジャクソンホールでのイエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演である。利上げにある程度前向きな姿勢を見せるのでは，との予想する向きが多い。そうなれば米金利上昇→円安→日本株高となる可能性がある。



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日本政府観光局が発表の７月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比２６・６％増の１２６万９７００人で、１８カ月連続のプラスとなった。今年４月の１２３万１４７１人を上回り、１カ月間での過去最高を更新した。３月末の羽田空港の国際線発着枠拡充や、東アジアからのチャーター便就航などが貢献した。

　１カ月間の訪日客数は３月から５カ月連続で１００万人を超えた。この結果、１～７月の累計は、前年同期比２６・４％増の７５３万１００人となり、過去最高のペースで推移している。

　国・地域別の内訳では，７月の１位は中国で、前年同月比約２倍の２８万１２００人が訪れた。大型クルーズ船の寄港が１７便と多かったことなどにより，2012年７月以来２年ぶりにトップとなった。２位は台湾で１７・１％増の２７万９３００人。３位の韓国も、旅客船沈没事故による自粛ムードの影響が薄れ、２・７％増の２５万６００人と６カ月ぶりにプラスに転じた。

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韓国勢が席巻していた造船業であるが，最大手の現代重工業が1兆1037億ウォン（1103億円）の営業赤字となった。韓国の船舶受注量は急減。14年1～6月の造船受注量は前年より約3割も減って中国に抜かれた。6月単月では日本にも抜かれて3位に落ち込んだ。


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世界保健機関（ＷＨＯ）は8月12日までに、猛威を振るうエボラ出血熱による死者（疑い例を含む）が西アフリカ４カ国で計1013人に達したと発表した。

　　ＷＨＯによると、これまでに感染が確認されたか疑われる患者は計１８４８人。うち死者はギニア３７３人、リベリア３２３人、シエラレオネ３１５人、ナイジェリア２人の計１０１３人。

　専門家によると、今回の感染を起こしているウイルスは「ザイール株」とされ、過去の致死率は約８０％。死者はさらに増える恐れがある。

１４日付の英紙フィナンシャル・タイムズは社説で、日本の４〜６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）が大幅に悪化したことを取り上げ、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」が「困難な状況にはまり込んでいる」と指摘した。
　その上で、安倍政権に対し、企業の投資刺激策や硬直的な労働規制の緩和など構造改革の実施を求めた。　




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