米金融情報サービスのＳ＆ＰキャピタルＩＱは、世界７４カ国・地域の財政リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」に基づき、国債が ５年以内にデフォルトを起こす確率（破綻確率）を算出している。その国のデフォルトを意識する投資家が多いほど、ＣＤＳや破綻確率は上昇する。

　「破綻確率ランキング」の最新版（６月末時点）によると，日本国債の破綻確率は３・０％と、３月末の前回調査（４・１％）から大きく低下。破綻確率が低い方から数えて１３位と、前回の１７位からランクアップし，アジアでのトップを維持した。ただし，このところ経済指標の悪化も目立っているため、次回の９月末時点のランキングに悪影響が出る懸念もある。

　一方、韓国のランキングは前回から２ランク下げて２６位，。破綻確率は４・７％と前回の５・４％から改善している。為替のウォン高が進行し、輸出産業に打撃となったことや、４月の旅客船セウォル号の沈没事故発生を受けた内需の落ち込みが影響したものとみられる。

　中国のランキングも下げ止まらず、前回の３２位から３４位に落ちた。国内総生産（ＧＤＰ）では世界２位の中国だが、景気減速や不動産バブル崩壊に対する投資家の懸念はくすぶっている。

　安全度のトップ３は前回と変わらずノルウェー、スウェーデン、米国だった。




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　訪韓日本人客は，2010年が３０３万人，2011年は３２９万人，そして2012年３５２万人−−と順調に増えていた。だが，当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が2012年８月に大統領として初めて島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸すると、同年の後半から減少に転じた。

　2013年には２７５万人と前年比２１．９％の減少。今年に入っても１〜４月のデータは前年同期比１４．３％減と，歯止めはかかっていない。

　


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英紙フィナンシャル・タイムズの報道によると，スタンダードチャータード銀行がこのほど、中国の２０１４年６月末時点における債務総額が対ＧＤＰ比で２５１％に達したとの試算を発表した。（

「東芝」は、赤字が続いているテレビ事業を立て直すため、海外にあるテレビの販売拠点を半分に減らすとともに、営業部門の人員を一部減らす。

　東芝が３１日発表した、ことし４月から６月の決算によると，売上高は１兆４０７９億円で前の年の同じ時期より２％増え、本業のもうけを示す営業利益も３９５億円と５７％増加した。
しかし部門別では、テレビ事業はおよそ５０億円の営業赤字で、依然として赤字体質が続いている。

　この対策として，来年度前半までに海外に２４あるテレビの販売拠点のうち半数を閉鎖するとともに、海外を中心として国内外で、テレビの営業部門の２５％に当たる３００人を削減する。

　東芝ではこれまでも、テレビ事業ではポーランドと中国の自社工場を閉鎖しており、一連の合理化によって今年度にはテレビ事業を黒字化を目指す。

日本の「食」は中国依存　鶏肉調製品、輸入総額の約半分

　中国の食品会社による期限切れ食肉使用問題は，日本国内でも波紋が広がっている。

　日本の現状はというと，国内の外食産業や流通大手は，安価で大量に調達できる中国製食材への依存度は高い。

　農林水産省によると、２０１３年に中国から輸入した農林水産物の総額は前年から約１２％増の１兆２１２４億円（輸入総額の１３・５％）で、米国に次ぐ２位だった。

　品目別では、チキンナゲットが含まれる「鶏肉調製品」が９９７億円に達する。中国からの輸入は金額ではタイに次いで２位だが、数量は２２万１千トン（輸入総額の４７・９％）で首位。

　鶏肉製品の一部を中国から仕入れているセブン−イレブン・ジャパンは「中国製食材が直ちに信じられないとはならない。自分たちの目でしっかり確認していく」とする。

　中国からは「冷凍野菜」の輸入も７５０億円（輸入総額の４７・６％）に上り、相手地域別でトップである。ほかには「生鮮野菜」や「乾燥野菜」も多く輸入されている。

　吉野家ホールディングスは「吉野家」で中国産のタマネギを使用。調達量や鮮度も考慮すると「今のところ中国しか選択肢がない」という。