中国レノボ急増、アップル・サムスンのシェア減

　米調査会社のＩＤＣ発表によると，２０１４年４〜６月期にタブレット型多機能情報端末の世界出荷台数が前年同期比で１１・０％増えて４９３０万台であった。

　米アップルと韓国サムスン電子の２強がシェア（市場占有率）を落とし、中国レノボ・グループが大きく伸ばした。


　１位アップルのシェアは前年同期の３３・０％から２６・９％と6.1ポイント減，２位のサムスンも同１８・８％から１７・２％に低下した。レノボは出荷台数を前年同期比で同６４・７％増やし、シェアは４・９％で３位に浮上した。






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欧州連合（EU）は23日の理事会で、2015年1月1日にリトアニアが単一通貨ユーロを導入することを正式に承認した。
　ユーロの新規導入は14年のラトビア以来で、ユーロ圏は19カ国体制に拡大する。
　
　エストニアは11年に既にユーロを導入しており、バルト3国すべてでユーロが流通することになる。
　
　リトアニアは、1991年に旧ソ連から独立、04年に欧州連合（EU）に加盟した。金融危機の影響で09年の国内総生産（GDP）は前年比マイナス15％を記録したが，財政赤字削減と景気対策を実施し、その後は順調な成長軌道に乗っている。
　ロシアに依存する経済構造からの転換を進めているが、エネルギーに関しては大半をロシアに依存している。





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ＢＭＷがサムスンＳＤＩと協力拡大、次世代バッテリーを共同開発へ

　中国メディアの盖世汽車網によれば，「ＢＭＷは，今後数年にわたってＢＭＷの電気自動車やプラグインハイブリッドカー（ＰＨＶ）には引き続きサムスンＳＤＩのバッテリーセルが搭載される」と伝えている。

　ＢＭＷによれば、「ｉ３」や「ｉ８」に搭載されているバッテリーはドイツの自社工場で生産されており、バッテリーセルだけはサムスンＳＤＩから調達しているという。

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　韓国観光公社の統計によると，韓国の外国人入国者数は、1978年に108万人とはじめて100万人を超えた。その後，1988年：234万人、1991年：320万人、1998年：425万人、2000年：532万人、2005年：602万人、2009年：782万人、2010年：880万人、2011年：979万人と増加傾向にある。

　2012年には遂に1000万人の大台を超えて1114万人となった。為替レートが１円＝14ウォンに達した2012年の国別入国者数は、第1位が日本の352万人（31.6％）、第2位が中国の284万人（25.5％）、第3位が米国の70万人（6.3％）であった。この3カ国の合計は706万人であり、全体の63.4％を占めている。



　2013年初めて、国別の訪韓者数で中国が日本を追い抜き、首位に躍り出た。円安や日韓外交の悪化で訪韓日本人が減少する中、中国人観光客はビザの要件緩和もあり増え続けている。

　ドラマ「冬のソナタ」に始まる韓流ブームも下火になりつつあり、旅行業大手の担当者は「安さと近さが魅力の韓国だったが、今後は『どうしても行きたい』との付加価値をつけていかねばならない」としてる。







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ドイツのメルケル首相が7月６日から８日にかけて訪中。ここで，中国とドイツは電気自動車の分野で協力を行い、電気自動車の充電プラグの規格を両国で統一することで一致した。

　中国は，ドイツのみならず米国，日本、の自動車メーカーにとっても極めて重要な市場である。ドイツメーカーの電気自動車にとって，中国市場攻略が極めて有利になる。


　現在、電気自動車の充電規格には、日本の「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）」のほか、欧米の自動車メーカーによる「コンボ」、中国のＧＢ規格などが存在する。



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