中国、ＡＳＥＡＮでの集中砲火避ける狙い　南シナ海の石油掘削を一時撤退-

　中国が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で行っていた石油掘削活動を１５日に完了した。８月中旬まで継続するという方針が変わった背景には、米上院本会議が、中国の拡張主義を非難する決議を採択するなど、国際社会の圧力を避ける面もありそうだ。
　中国外務省の洪磊報道官は１６日、作業期間の短縮について「目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された」「（活動完了は）いかなる外部要因とも関係がない」とコメントしている。
　
　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「戦術的後退ではないか」とする。
　「８月１０日にミャンマーで、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラムが開かれる。集中砲火を浴びそうなので、一時的に撤退したのだろう。ただ、南シナ海の主権確保は国家戦略・海軍戦略であり、やり続けるだろう。国際社会としては『法の支配を守れ』と圧力をかけていくしかない」。




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円高・ドル安とは、アメリカのドルに対して、円の価値が上がる（高くなる＝「円高」）ことで、円に対してドルの価値が下がる（安くなる＝「ドル安」）ことでもあります。円の価値が上がると、1ドルで交換できる円が少なくなります。

アメリカのドルに対して、円の価値が下がると、円安・ドル高になります。アメリカからの輸入が増えると、その分ドルが必要になり、円をドルに交換することが多くなるので、ドルの値上がり（円の値下がり）＝円安・ドル高になる傾向があります。


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メルケル首相が中国訪問　

　ヨーロッパ経済が低迷し中国への依存度を強める中、ドイツのメルケル首相が、中国を訪問する。
　今回の訪問にはドイツの経済界の代表も同行し、経済面での連携強化を図る。特に自動車産業は官民を挙げて世界最大の市場中国へ攻勢をかけている。ドイツは中国での乗用車の新車販売台数が日本車を大きく上回り、外国車でトップとなっている。



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仏スーパー「カルフール」がインドから撤退、全店舗閉鎖へ

フランスの大手スーパー「カルフール」は、9月末をもってインドから撤退すると発表した。同社は，2010年にインドでのスーパーマーケット事業へ進出し、現在は5店舗を展開している。

　インド政府による小売業への規制が根強く、想定した事業拡大が困難な状況となっていることから、全店舗の閉鎖および撤退を決定した。

　カルフールは、2005年に日本から撤退、ライセンス供与も2010年に終了し日本国内におけるカルフールの名称は，すでに消滅している。

素材・部品輸出は過去最高、対日依存度は過去最低

　7月7日の韓国　産業通商資源部発表によると，今年上半期の韓国の素材・部品の輸出額が前年同期比3.1％増の1339億ドルとなり、半期ベースで過去最高となった。
　なお，日本に対する素材・部品の輸入依存度は，過去最低の18％に低下した。

　素材・部品の貿易黒字は508億ドルで、半期ベースで初めて500億ドルを突破した。欧米など先進国の景気回復を追い風として、電子部品の輸出が6.2％増の436億2400万ドルに達したことによる。電子部品は素材・部品の輸出全体の48％を占めた。自動車部品など輸送機械部品の輸出も7.2％増えた。

　素材・部品分野での対日貿易赤字は79億ドルで、前年同期に比べ25億ドル減少した。日本製の素材・部品の輸入額が約13％減少したことによる。



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