台湾大手の中国信託商業銀，東京スター銀の買収完了　


　台湾大手の中国信託商業銀行は，東京スター銀行の全株式を取得し、買収を完了した。日台の金融当局は，買収を認可している。

　外国銀行が邦銀を買収するのは初めて。中国信託は米投資ファンドのローンスターなどの株主から、総額約520億円で東京スター銀株を買い取った。

　中国信託は買収を機に、日本での事業を拡大を図る。アジアに展開する日本の中堅・中小企業向けに現地通貨建て融資を提供するほか、富裕層向けの取引といったサービスを強化する方針である。

「日本は世界に悪影響」中国で90％、韓国で79％が回答…好評価の世界とギャップ　BBC世論調査- NewSphere（2014年6月4日17時45分）

　英BBC放送が読売新聞などと24ヶ国で共同実施した、世界世論調査の結果が発表された。この調査は、主要国に対する各国国民の評価を問うもの。
　ある国について「世界に良い影響を与えているか」あるいは「悪い影響を与えているか」を選択する形式となっている。

【日本の評価は？】
　今回「良い影響を与えている」国のトップとなったのはドイツ(60%)で、続いてカナダ(57%)、イギリス(56%)となった。

　日本が「世界に良い影響を与えている」との回答は49%で、5位。世界で最も日本を高く評価しているのはインドネシアとナイジェリアで、どちらも70%以上の支持が得られた。ブラジルをはじめとする南米各国も、概ね日本を高く評価している。

　北米では、アメリカで66%、カナダで58%が日本に良い評価をつけている。ヨーロッパでは国によって少し異なり、イギリスで65%と最も高評価で、続いてフランスで58%、スペインでは昨年より10%アップの46%だった。しかしドイツでの日本の評価はそこまで芳しくないようで、28%にとどまっている。

【アジア諸国の日本への見方】
　ヨーロッパ以上に国によって日本の評価が分かれるのが、アジアである。インドネシアが世界で最も日本への評価が高いのに比べ、世界でもっとも悪い評価をつけているのが，中国と韓国である。

「日本は世界に悪い影響を与えている」との評価を下した割合は中国は90%、韓国で79%。両国で「日本は世界に良い影響を与えている」と回答したのは中国でわずか5%、韓国では15%である。


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味ぽんのミツカン、海外進出

「味ぽん」で知られる調味料大手、ミツカンホールディングス（非上場、愛知県半田市）は2014年5月22日、英蘭系食品・日用品大手ユニリーバから、パスタソース事業を21億5000万ドル（約2150億円）で6月に買収すると発表した。


国内食品市場の頭打ちを受けて海外に活路を求めるで，老舗メーカーのグローバル化の成否が注目される。


国内市場は盤石だが頭打ち

　ミツカンは主力の「味ぽん」が国内のポン酢市場の6割を占め、ブランドの浸透度も非常に高いが、いかんせん国内市場は頭打ちだ。実際、国内事業の売上高は2014年2月期に前期比1％増にとどまった。半面、過去数年にM＆A（企業の買収・合併）を積極化した海外事業は66％増と大幅に伸びた。ミツカンは特に先進国で足場を固める戦略を貫いており、事業買収先も英米企業のソースや料理用ワインなどのメーカーが多い。

今回の買収により、2014年2月期に3割強だったミツカンの海外売上高比率は5割を超える見通しで、文字通りグローバル企業となる。

　今回買収するのは、北米を中心に展開する「ラグー」「ベルトーリ」の2ブランドと、米国内の2工場。2ブランドは「全米で最も親しまれている」（中埜会長）という。「北米、欧州の家庭用市場は寡占化が進み、ナンバー1か2でないと生き残りが難しい」（中埜会長）ことを踏まえたものだ。

　ミツカンとしては10年以上前からナンバー1メーカーをターゲットに買収の準備をしており、今回の2ブランドが今年2月に売りに出された際に「獲得のチャンス」（中埜会長）と考え、入札に参加した。

年間売上高を超える買収資金は自己資金では賄えず、まず短期資金を三菱東京UFJ銀行などメガバンク3行と政策投資銀行から調達。自己資金で一部を返済した後、長期の借り入れにシフトし、7年で「無借金の状態になる予定」という。裏を返せば、これまで無借金経営が続いていた中で、金融機関の融資に頼る買収に踏み切るのは大きな賭けとも言える。

8代続く老舗メーカー、経営の多角化でも成果

　ミツカンの創業は江戸後期の1804年。酒造家から分家した初代「中野又左衞門」が、江戸で流行の兆しがあったすしを見て「すしには酢が必要だ」と思いつき、酒粕を原料とした酢づくりを始めたのが創業の物語だという。

地道に祖業の酢づくりを守りながら大ヒット商品「味ぽん」なども生みだし、当主の名前が途中で「中野」から「中埜」に、「又左衞門」が「又左エ門」に変わりつつ現在、8代に及んでいる。1997年には本格参入した納豆事業が国内で高いシェアを維持して経営の柱となるなど、経営の安定・多角化も順調に進めてきた。

しかし、「国内有力メーカー」の地位に甘んじず、海外展開を進めているのが今のミツカン。サントリーホールディングスなどと同様、思い切った決断力は非上場オーナー経営の強みとも言える。

　ミツカンの挑戦の成否は、市場収縮に直面する日本の食品業界の行方を占うことにもなりそうである。

第一生命、米生保買収へ＝過去最大級の５０００億円規模

　第一生命保険は，全米２０位前後の中堅生保会社・米プロテクティブ生命の買収で最終調整に入った。プロテクティブ生命の全株を第一生命が買収する方向で協議している。人口増が期待できる海外の市場を取り込むことで、収益の拡大を狙う。

　関係者によると買収額は５０００億円を超える見込みで、日本の保険会社による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で最大級である。
　実現すれば、第一生命の売上高に当たる連結保険料等収入は単純合計で約４兆６５００億円と、国内最大手の日本生命保険（４兆８６００億円）に迫る。

　第一生命は２０１０年に相互会社から株式会社に転換するとともに、株式を上場。その前後から海外進出を加速させ、０７年にベトナムで生保会社を完全子会社化したほか、タイやオーストラリア、インド、インドネシアの計５カ国で生保事業を手掛けている。2014年３月期連結決算は保険料等収入が４兆３５３２億円（前期比１９．４％増）と過去最高だった。

　日本の生保会社の海外展開を巡っては、日本生命が先月下旬、インドネシアの中堅生保会社に約４３０億円を出資して株式の２０％を取得する方針を発表。明治安田生命も昨年７月、タイの保険大手の株式１５％を約７００億円で取得すると発表したほか、住友生命も同３月、ベトナムの金融大手の株式１８％を約３２０億円で取得するなど、活発な動きが相次いでいる。

10年越しに…ロシア、中国へ天然ガス輸出契約　日本のエネルギー輸入にも影響大-

　ロシア国営ガス会社ガスプロムは、中国石油天然気集団(CNPC)と、天然ガス供給契約を締結した。ガスプロムは2018年から30年間、年間最大380億立法メートルを中国にパイプラインで供給するという。

　価格の面で折り合いがつかず、交渉は10年に及んだ。しかし、ウクライナ情勢をめぐり、状況が一変。欧州が経済制裁として、ロシアからの天然ガスの輸入量を減少させる方針を示した。そのため、ロシアは新しい輸出先を確保する必要が生じた。ロシアは中国に対し、税制優遇策などの譲歩案を示し、締結に至ったという。

【中露協力体制の強化と契約内容の行方】
　今回の契約締結には、中国の習国家主席とロシアのプーチン大統領が立ち会った。契約についてプーチン大統領は、「旧ソ連時代を含め、ガス分野で最大の契約だ」と述べ、中国とのエネルギー安全保障における協力関係を強調した。

　その一方で、ガスプロムは、まだ基本合意しただけで、これから様々な条件をクリアにしていかなければならない、とコメント。また、ロシアのエネルギー相も、年末まで政府間で交渉を行い、免税などを行うことで両国にとって契約が有益なものになるようにする、と述べた。細かい部分では、まだ隔たりがあることを示唆した。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、この契約により中露関係が強化されると指摘。一方、中国側は孤立するロシアの弱みにつけ込み、有利な条件を提示できると考えており、ガスプロムが厳しい譲歩を迫られるもの、と分析している。

【日露エネルギー協力の行方は】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、今回の契約により、対ロシア関係において中国が日本より優位に立ったと指摘している。日本もロシアと、より密にエネルギー協力関係を築きたいものの、アメリカが対露制裁を発表しているため、同盟国として、一定の配慮を示さないといけないだろうと論じている。

　
【ロシアの対アジア　エネルギー政策】
　今回の契約により、アジアの液化天然ガス（ＬＮＧ）市場で、ガスプロムの存在感が拡大する可能性がある、とロイターは報じている。
　ガスプロムは、ロシア極東のウラジオストクにＬＮＧ基地を建設する予定だ。今回の契約で新たに中国向けのパイプラインも建設されることとなり、インフラも整備される。すべてが整えば、中国のほか、日本や韓国、台湾向けに建設予定のＬＮＧ基地を活用でき、アジア市場への輸出量が格段に増える、とロイターは推測している。