◎サムスン電子
韓国を代表するサムスン電子の売上高は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）額の約２割に相当するとされる。

◎現代自動車
現代自動車は１割を超す。世界販売台数は700万台を超え、日産自動車―仏ルノー連合に次いで５位。販売台数では，ホンダの２倍近い規模。

2013年に海上保安庁に通報があった海難事故の救助率は９６％である。

　日本周辺で海難事故が起きた場合、専門訓練を受けた海保の潜水士らが船艇や航空機と連携して現場に迅速に向かい救助にあたる。

　全国に１２１人いる潜水士は水深４０メートルまで潜って作業できる。体力や技能が優れた潜水士を選抜した特殊救難隊３６人も羽田空港基地に２４時間待機し、航空機で全国展開できる。ヘリコプターと連携して吊り上げ救助などを行う機動救難士７２人も全国８カ所の基地に待機する。

⇒⇒　平成24年版　海上保安統計年報（PDF形式)　海上保安庁

>>>「アリババグループ」

　中国のアリババ・グループ・ホールディングは，事業を拡大するためにアメリカの株式市場に株式を上場する。ＩＴ企業では過去最大規模の上場になる可能性もあるとして注目を集めている。

　中国の電子商取引最大手「アリババグループ」は、１９９９年に中国浙江省の杭州で設立された。企業間の取引サイト「アリババドットコム」や、中国最大のネット通販サイト「タオバオマーケットプレイス」などを運営する持ち株会社で、現在１９０を超える国と地域で事業を展開している。

◆ソフトバンク－株式の３割余りを保有

　ソフトバンクが保有するのはアリババ株の約34％。アリババのマ（馬雲）会長はソフトバンクの取締役を務めている。
　ソフトバンクは2000年、海外の投資家とともに2000万ドル（約20億円）でアリババの未公開株を取得している。当時、無名だったアリババは中国最大の電子商取引運営会社に成長し、ソフトバンクの保有株式の現在の価値は600億ドル（約６兆円）以上と見積もられている。

　アリババ上場に伴う利益は、孫社長の投資家としての手腕をさらに際立たせることになる。孫社長は買収した米通信会社３位のスプリントに加え、同４位のＴモ バイルＵＳ買収にも意欲を見せているほか、フランスのメディア企業ビベンディ傘下のユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ）を85億ドルで買収す ることを提案するなど、積極的に規模拡大を図っている。








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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による、対中接近が止まらない。来月にも、中国の習近平国家主席とソウルで首脳会談をする見通しで、両者の会談は５回目となる。こうしたなか、習氏の外交ブレーンから「中国と韓国が同盟関係を結ぶべきだ」という驚きの提案が飛び出した。政府間でも、中国側が「朝貢外交」の復活を持ちかけていたことも発覚した。韓国が米国中心の自由主義陣営を離れて、中国にひざまずく日が来るのか。

　「朝貢外交に戻ったらどうか」

　韓国紙・朝鮮日報は１８日、中韓政府関係者の定期交流行事で、中国側の当局者が提案したという、衝撃的発言をこう報じた。朝貢外交は、中国皇帝に貢ぎ物を贈る代わりに、周辺国が正当性を認めてもらうもので、中国に「属国になれ」といわれたに等しい。

三井物産がヤンマー、現地企業と共同で，インドで農業機械の生産販売に参入　

　三井物産は、ヤンマーとインド中堅財閥のムルガッパ・グループ傘下企業との共同出資で、インド南部に農業機械の生産・販売の合弁会社を設立する。インドやミャンマーなど新興国での需要拡大や食糧や農業・肥料事業との連携を強化する。

　新会社は「ヤンマー・コロマンデル・アグリソリューションズ・プライベート」で６月にもインド南部に設立する。資本金は約６億７０００万円で、ヤンマーが４０％、コロマンデル・インターナショナルが４０％、アジア・太洋州三井物産が２０％出資する。

　田植機やコンバインなど稲作用農業機械の販路を開拓し、南部に工場も立ち上げ、現地生産でコスト競争力をつけ、２０１８年に７０億円の売上高を目指す。

　なお，三井物産は米国などの農業機械事業から数年前に撤退しており、海外事業の再参入となる。



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