日本生命、インドネシア中堅生保に出資

　日本生命保険は、インドネシアの中堅生命保険会社、セクイスライフ（保険料収入１８０億円規模で、インドネシア１３位）に出資する。２０１４年中に約４３０億円を投じて株式の２０％を取得する。海外生保への出資は米国や中国などに次いで５社目。

スイス研究機関ＩＭＤの調査によると，日本の競争力２１位に上昇　

　スイスの国際ビジネス教育・研究機関ＩＭＤ発表の、主要６０カ国・地域を対象にした２０１４年版「競争力ランキング」によると，日本は前年より３ランク上昇し２１位だった。円安傾向により海外市場での競争力が改善したことによる。

　１位は前年に引き続き米国だった。景気が回復しつつあり、技術やインフラ整備で優勢にあると評価された。２位はスイス、３位がシンガポール、４位は香港。韓国は２６位となった。

　中国が前年より２ランク下落の２３位、インドが４ランク下落の４４位、ブラジルが３ランク下落の５４位となり、新興国の競争力の低下が目立つ。

　ランキングは１９８９年に始まり，初回は日本が首位となり、米国が３位だった。

ＩＭＤ　国際経営開発研究所

1. 国際経営開発研究所はスイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクールである。2012年と2013年には、IMDのMBAプログラムはフィナンシャル・タイムズによる公開プログラムに関する評価で1位にランクインしており、世界屈指のプログラムと評価されている。

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スバルが北米拠点におけるトヨタの受託生産を終了

　スバルの「富士重工業」は、2016年秋をもって北米生産拠点「スバル・オブ・インディアナ・オートモーティブ」でのトヨタ自動車からの受託生産を終了する。

　富士重工業とトヨタは2005年に業務提携し、富士重工業は2007年からスバル・オブ・インディアナ・オートモーティブでトヨタの中型セダン「カムリ」の受託生産を手掛けてきた。

　富士重工業は，北米におけるスバルブランドの自動車販売が好調であることから生産体制の強化を目指す。一方、トヨタは北米の自社拠点で生産を行う予定で、両社は今後も商品や技術面で協業を継続する方針である。

　⇒⇒　富士重工業　⇒　北米生産拠点における受託生産終了に関するお知らせ

韓国経済の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子の２０１４年１～３月期の連結営業利益は，２四半期連続で減益になった。

　　4月29日に発表のサムスン電子の2014年1〜3月期決算は、売り上げの7割を稼ぎ出していたスマートフォン事業が失速。営業利益は2四半期連続のマイナスとなる8兆4900億ウォン（約8490億円）にとどまった。数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともった。


◆営業利益４・３％減　二四半期連続の衝撃

　サムスンの2014年１～３月期の連結決算（暫定集計）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約４・３％減の約８兆４千億ウォン（約８２００億円）。営業利益は２四半期連続で減少した。

　売上高は約０・２％増の約５３兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン（高機能携帯電話）の減速やウォン高などが影響したとみられる。



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◆　サムスンの後継者問題

　サムスンの後継者問題が注目される。創業家の2代目でこれまで27年にもわたって実権を握ってきた李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長（72）が、5月10日に急性心筋梗塞で手術。容体は安定しているようだが、カリスマ不在が今後の経営にどんな影響を及ぼすのか、懸念される。

「健熙氏は50代でサムスン王国を束ねる総帥に指名されて以降、危機意識の足りないグループ企業の組織を革命的に刷新した。＜量＞の経営から＜質＞の経営に転換し、人事面でも自分の経営方針に反発する社員はたとえ秘書室長でもクビを切るくらいの独裁的なリーダーシップを発揮してきた。


「李会長は1999年に肺がん手術を受けたことから，健康不安がささやかれていた。そこで，早くから長男の在鎔（ジェヨン）氏（46）に帝王学を学ばせ、2012年12月に副会長に昇進させている。在鎔氏はエリートタイプではあるが，健熙氏のような気迫やカリスマ性はない。また，女性スキャンダルで離婚問題を報じられるなど、脇の甘さも目立つ。

　


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英の老舗百貨店を買収　中国「経済関係強化」　

　中国小売り大手の南京新街口百貨商店が創業１６５年の英老舗百貨店「ハウス・オブ・フレイザー」の株式の８９％を買収した。中国資本による英百貨店買収は初めてである。

　キャメロン英首相が昨年末、３年ぶりに訪中して以降、両国は経済を中心に関係を強めている。英紙デーリー・テレグラフによると、中国政府は先月、政府主導では初となる海外投資ガイドをまとめ、その対象国として英国を第１に取り上げ、２０件に及ぶ投資成功例などを載せ、英国に投資を呼びかけた。英国でも、中国による対英投資への期待は高い。

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　「ハウス・オブ・フレイザー」株式の８９％を買収したのは、中国の江蘇省（こうそしょう）南京市に本社を置く三胞集団傘下の小売り大手、南京新街口百貨商店（南京新百）である。買収額は１億５５３３万ポンド（約２６７億円）。南京新百は今後、「オリエンタル・フレイザー」とのブランド名で、中国での百貨店事業を強化するものとみられている。




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