トヨタ、中国市場を再攻略　10年以内に販売倍増、200万台めざす

　トヨタ自動車は，世界最大の自動車市場である中国でのシェアアップを目指す。2020年代前半をめどに、中国での販売台数を現状の2倍以上の200万台程度に拡大させたいとしている。中国では自動車需要が内陸部に広がるにつれ、購入者層の所得水準が低下しており、全体としては小型車需要が旺盛である。

昨年の販売台数は6位

　2013年のトヨタの中国での販売は前年比約9％増の91万7000台と過去最高を更新した。だが年間販売台数が2013年に2198万台に達し世界の新車販売の4分の1を占める中国市場で，トヨタの販売台数は6位と遅れをとる。

　中国市場では，独フォルクスワーゲン（VW）、米ゼネラル・モーターズ（GM）が「2強」で、昨年の販売台数はそれぞれ320万台、316万台と共に300万台超えで3位の日産（127万台）を大きく引き離す。特にVWの躍進は著しく、2013年は海外メーカー首位の座を9年ぶりにGMから取り戻した。4位は韓国・現代自動車（102万台）、5位は小型SUV（スポーツ用多目的車）が人気の米フォード・モーター（93万台）の順である。

現在，中国に進出している日系企業は約２万３０００社あり、その雇用規模は，１０００万人を超えると推定される。

　コスト増や品質管理の難しさから，「生産拠点」の東南アジアへシフトする傾向が見られる。その一方、「生産や販売の拠点として中国に取って代わるほどの国はないとして，中国市場の開拓に積極的な日本企業もある。

　日本企業にとって，中国のコスト高と経済成長の鈍化を懸念されるところであるが，中国は世界有数の巨大市場であり，特に大企業にとっては中国抜きに海外事業は考えられない，というのが実情である。
　事実，上海で開催された上海国際技術輸出入交易会では、多くの日本企業が「中国企業との提携や、中国市場における販売経路開拓の意向」を示していた。

　ベトナムでは、中国による南シナ海での石油掘削活動に対する抗議デモが発生。南部の工業団地では、外国企業の工場が放火されるなどしている。

　５月１４日、ベトナム中部のハティン省で、反中デモ参加者が暴徒化し、ベトナム人５人、中国人とみられる１６人が死亡した。

　ロイター通信によると，ハティン総合病院の医師は１５日、ロイターの電話取材に対し「昨夜、約１００人が病院に搬送された。多くは中国人だった。けさもさらに運び込まれている」と語った。

◆2014.4.28 －中国籍の男２人逮捕　「客装い４９０万円指輪盗んだ疑い」

　客を装って宝飾店からダイヤの指輪を盗んだとして、警視庁捜査３課は、窃盗の疑いで、いずれも中国籍で東京都台東区蔵前の職業不詳、45歳の男二人を逮捕した。

　都内では過去５年で、中国人窃盗グループが関与したとみられる同様の手口の窃盗被害が約３０件確認されており、同課は２人がこのグループの一員とみて全容解明を進める。

　逮捕容疑は４日午後０時半ごろ、台東区上野の宝飾店で、ダイヤの指輪１個（販売価格４９０万円）を盗んだとしている。店員に「ダイヤ、ダイヤ」などと言って複数の指輪をショーケースから出すように指示し、選んでいるふりをして盗んだとみられる。

　同課によると、２人は２日に港区新橋の紳士服店でスーツ（販売価格８万５千円）を盗んだとして、窃盗の疑いで逮捕された。２人に似た人物が宝飾店付近の防犯カメラに映っていたため、関与が浮上した。

　都内では銀座や赤坂などで宝石や時計が盗まれており、被害品の大半が１００万円以上の高額商品だという。


◆2014.5.2－覚醒剤３０キロ密輸 韓国人の男２人起訴

　覚醒剤およそ３０キロ、末端の密売価格でおよそ２０億円分を缶詰の中に隠し、成田空港から密輸したとして、韓国人の男２人が覚醒剤取締法違反などの罪で起訴されました。

　起訴されたのは、いずれも韓国人で、カラオケ店経営のＡ被告（５５）と眼鏡輸入業のＢ被告（４８）である。
　起訴状などによると，２人はことし３月、覚醒剤およそ３０キロ、末端の密売価格でおよそ２０億円分を缶詰の中に隠してメキシコから航空貨物として発送し、成田空港から密輸したとして、覚醒剤取締法違反などの罪に問われている。
　警察や税関は、背後に大がかりな密売組織があるとみて調べている。


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中国、GDP世界一に＝PPP（購買力平価換算）で―世銀推計

　中国の国内総生産（GDP）が2014年に購買力平価（PPP）換算で米国を抜いて世界一になる見通しとなった。2013年の中国のGDPは米国の5割強だが、世界銀行のPPP推計や中国の成長見通しなどを勘案すると、年内に「世界最大の経済大国」となる。

　2011年の市場為替レートは1ドル＝約6．5人民元だったが、PPP推計では1ドル＝約3．5人民元と市場よりも元が高い結果となった。この推計を基に、国際通貨基金（IMF）の12～14年の各国の成長率予想を当てはめると、中国のGDPは2014年に米国をわずかに抜く見通しである。　


　PPPはモノやサービスの値段を基準に算定した為替レート。世銀が4月に発表した2011年時点の推計によると、世界全体に占める経済規模はPPP換算で17．1％を占めた米国が1位。2位は中国（14．9％）、3位はインド（6．4％）、4位は日本（4．8％）で、新興国の購買力の勢いが表れた。