中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が来年設立される。この銀行の参加国は，ＡＳＥＡＮ１０カ国のほか、韓国などの計１６カ国。南シナ海の領有権をめぐり中国と対立するフィリピンも参加する。



　アジア各国のインフラ整備を支援するＡＩＩＢ設立構想は昨年１０月、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が東南アジアを歴訪した際に表明した。同じくインフラ整備に融資する日本主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗するためとみられている。

　アジアの主要国である日本やインドは外されている。日本とインド両国を加えないことで、経済分野で中国が影響力を強めるねらいがある。


◆ASEAN（東南アジア諸国連合）とは

　ミャンマー，ラオス，タイ，カンボジア，ベトナム，マレーシア，ブルネイ，シンガポール
　フィリッピン，インドネシア

　東南アジア10か国から成るASEAN（東南アジア諸国連合）は，1967年の「バンコク宣言」によって設立された。原加盟国はタイ，インドネシア，シンガポール，フィリピン，マレーシアの5か国で，1984年にブルネイが加盟後，加盟国が順次増加し，現在は10か国で構成されている。地域協力としてのASEANは，過去10年間に高い経済成長を見せており，今後，世界の「開かれた成長センター」となる潜在力が，世界各国から注目されている。

台湾は地下資源に乏しいことから，エネルギーの９割以上を輸入に頼っている。

◆原発事情

　稼働中の第１～３原発は，米国企業が中心となり建設されたが，現在建設中の第４原発では初めて台電が事業主体となった。この台湾電力第４原子力発電所をめぐり、台湾社会が揺れている。日本企業が主要部品を供給する“日の丸原発”だが、着工から１５年目となる今年も完成して いない。
　建設過程でトラブルが多発したのが原因の一端で、東京電力福島第１原発事故の発生により一般市民にも懸念が広がっている。

　■台湾電力第４原発

　改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ、出力１３５万キロワット）２基で構成。正式名は「龍門」。１９８０年計画開始。９９年着工。日立製作所が１号機、東芝が２号機の原子炉圧力容器を供給。２基ともタービン発電機は三菱重工業が担う。


１０４９

　

>>>反日外交のシッペ返し－対日輸出激減　マッコリ，キムチ

　朴槿恵（パク・クネ）大統領による「反日」外交が続くなか、対日輸出減少で，韓国経済はの少なからぬ影響を受けている。

　朝日新聞が今年の２～３月に実施の調査では、韓国を「嫌い」と答えた日本人は３４％。「好き」の８％を大幅に上回っており、１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）前大統領が島根県・竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪要求を突き付けてから、悪化を続ける日本人の対韓感情をうかがわせる。

　韓国農林畜産食品省がまとめた報告書によると、韓国の酒・マッコリの対日輸出は２０１１年の４８４０万ドル（４９億４５５１万円）をピークに急落し、１３年は１３６２万５０００ドルと、２年間で３分の１にまで激減した。マッコリ輸出は日本向けが約７割を占めることから，業界にとっては大打撃となっている。

　キムチも不振が続いている。韓国貿易協会が４月６日発表した資料によると、２０１３年の対日輸出は前年比２２・１％減の６５８０万ドル。中国産の低価格キムチが流入したこともあり、１３年は輸入が輸出を２８１５万ドルも上回る「キムチ貿易赤字」に陥っている。

ベトナム各地で反中デモ



　11日，ハノイなどベトナム各地で中国による南シナ海の実効支配強化に抗議するデモが行われた。共産党一党支配のベトナムでは、デモは原則禁止だが、当局は容認した。

　また、これまではデモの報道を抑制してきた国営メディアが大きく伝えている。



１０４２

　米調査会社ＩＤＣが発表した２０１４年１〜３月期のスマートフォンの世界出荷台数は、前年同期比２８・６％増の２億８１５０万台である。先進国では従来型の携帯電話からスマホへの買い替え需要が一段落し、中国やインドなどの新興国市場が拡大している。

　メーカー別では、低価格帯の商品が多い中国メーカーの華為技術（ファーウェイ）がシェア（占有率）を伸ばし、スマホ市場をリードしてきた韓国サムスン電子や米アップルに攻勢をかけている。

　メーカー別のシェアでは，「ギャラクシー」などを展開している首位のサムスンのシェアは３０・２％で、前年同期（３１・９％）から１・７ポイント低下した。２位のアップルも、前年同期の１７・１％から１５・５％に縮小した。

　３位の中国・華為技術（ファーウェイ）のシェアは前年同期の４・３％から４・９％に、４位の中国レノボ・グループは３・６％から４・６％とシェアを伸ばした。