中国国家統計局のまとめでは、住宅の平均価格（１平方メートル）は２００２年から１２年の１０年間で約２・６倍に跳ね上がった。
今年３月の新築住宅価格をみても、主要７０都市のうち６９都市で前年同月と比べて上昇し、上海の１５・５％に次いで北京と広東省深●（＝土へんに川）（シンセン）が１３％と高騰が続いている。


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中国の人民元が，米ドルと同様に国際通貨体制における支配的地位を得るであろうか。人民元の本格的な国際化は2009年に始まった。今では世界で7番目によく使われる通貨となり、1年前の13位から大きく順位を上げている。

　香港では、一部のATM（現金自動預け払い機）が「レッドバック」として知られる人民元を扱っている。モンゴルでは、流通している現金の6割が中国通貨だと推定される。


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「データブック国際労働比較2013」によると2011年の韓国の登録外国人数は98万2000人、人口に占める割合は1.9％、労働力人口割合は2.2％だった（韓国統計庁は2013年5月時点の15歳以上の外国人の数を112万6000人と発表）。
　この割合はドイツ（外国人人口8.5％）など他の先進国と比べて極端に低い。日本も同程度に低い（外国人人口1.7％、労働力人口1.1％）が、それは日本が移民を受け入れない方針だからだ。

　一方の韓国は2004年に企業が外国人の非専門職（単純労働者）を雇用できる「雇用許可制」を導入し、それ以降、移民や外国人労働者の受け入れに積極的な姿勢を見せてきた。

　
　韓国は以前から国連人種差別撤廃委員会（CERD）に、国内に蔓延る人種・民族差別の是正を促されてきた。さらに2007年、「単一民族を強調することは、韓国に住む多様な人種への理解・受け入れに支障をきたす恐れがある」と名指しで懸念を表明された。

　2013年5月15日付のワシントンポスト紙は、各国の社会学者による国際プロジェクト・世界価値観調査（World Values Survey）の統計をもとに81か国を他人種への寛容度でランク分けした。「隣人にしたくない人」との設問に対して「他の人種」と回答した割合を排他性の尺度としたところ、韓国は回答者の36.4％が「他の人種」をあげ、同紙は韓国が7段階中2番目に深刻な人種差別的なグループに属すると報じた。ちなみに同設問でアメリカは6.5％、日本は9.5％だった。

5月6日，ドイツ医薬品大手バイエルは，米メルクの一般用医薬品（大衆薬）部門を１４２億ドル（約１兆４４００億円）で買収すると発表した。バイエルは解熱鎮痛剤「アスピリン」が主力製品。メルクは抗アレルギー剤「クラリチン」、日焼け止めの「コパートン」で知られる。

　ロイター通信によると、バイエルは買収により大衆薬分野で、米ジョンソン・エンド・ジョンソンに次ぎ世界２位の規模となる。

　製薬業界をめぐっては、英グラクソ・スミスクラインとスイスのノバルティスが４月、包括的な事業再編で合意。各社は主力薬の特許切れで売上高が減少しており、世界的な合従連衡の動きが活発化している。

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中国は，2013年にサービス業を中心とした第３次産業の国内総生産（ＧＤＰ）シェアが初めて第２次産業を上回った。

　先進諸国では，通常，経済の発展に伴って第２次産業のシェアが減り、それに代わって第３次産業のシェアが高まる。これに対して，「世界の工場」と呼ばれる中国では，第２次産業のシェア長期にわたりが拡大するという異例の発展をたどってきた。

　改革・開放政策が始まって間もない1990年の第２次産業のシェアは41.3％だった。それが，2000年には45.9％に、2010年には46.7％と伸びている。第３次産業も1990年の31.5％から2000年に39.0％、2010年に43.2％とシェアを伸ばしてはきたが、第２次産業を上回ることはなかった。

　それが2013年に、第３次産業のシェアが46.1％となり、第２次産業の43.9％を抜いた。


※　中国は安価で豊富な労働力を武器に諸外国から巨額の投資を集め、「世界の工場」と呼ばれ続けてきた。ところが賃金の急激な上昇もあって、このところ海外からの投資には陰りが見え始めている。