ベスト電器のアジアでの売上高は2012年２月期（計30店）に約270億円。
　ベスト電器は，2014年２月期からの３年間、首都ジャカルタに比べ出店余地が大きい地方中核都市を中心に年間３店のペースで新店を開設する。高い経済成長が続くインドネシアでは個人消費が伸びており、テレビなどの購買意欲が旺盛。販売後の据え付けなど付加価値の高いサービスを武器に、需要を取り込む。

　ベスト電器は2006年、インドネシアに１号店を出店。現在、14店舗を展開している。これまではジャカルタにほぼ集中。富裕層がよく利用する高級ショッピングモールなどに入居してきたが、ジャカルタではモールの建設が一巡したとみられ、今後は地方都市に照準を定め，第２の都市スラバヤ、ジャワ島西部のバンドンやスマトラ島北部のメダンなど地方の中核都市を計画している。　売り場面積は平均3000平方メートルを計画している。ジャカルタと同様、高級ショッピングモールなどにテナントとして入る。

　同社は2006年、インドネシアに１号店を出店。現在、14店舗を展開している。インドネシアでの売上高は明らかにしていないが、インドネシアでは11年度までの５年間に年率10％以上伸びているという。

　インドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）に占める消費支出の割合は約半分。地方の大都市でも個人消費は旺盛で、ベストは５千億円規模とされる同国の家電量販市場でシェア拡大を狙う。

今年１月から８月までのポルシェの販売累計は、中国全体で約２万１０００台！　これは北米に続く世界第２位で、去年の同時期が１万７０００台弱であるから，前年比で24％増である。 　日本はというと，今年８月までで合計約２７００台で，中国の約10分の1である。いま，日本 で日本で売れているクルマのベスト３はエコカーのトヨタ・プリウス、アクア、ホンダの軽自動車ＮＢＯＸである。

　世界各国・地域の汚職・腐敗防止に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル」（Transparency International; TI 本部ベルリン）は１２月５日、２０１２年の「汚職認知指数」を公表した。対象１７６カ国・地域中、「清潔度」（最高１００ポイント）が最低だったのは北朝鮮、アフガニスタン、ソマリアの３カ国（８ポイント）だった。

　トランスペアレンシー・インターナショナルは、汚職の横行が最もひどい状況をゼロ、最も清潔な状況を１０としてポイントを算出した。同団体のホームページによれば、公式統計の数字が実情を示しているとは限らないため、ポイントは「公共部門の汚職に対する評価を提供する立場にある人々の認識」に基づいて算出されたという。

　北朝鮮は初めて調査対象となった昨年に続き、ソマリア，アフガニスタンと並び今年も最下位。同組織はこの３カ国について「汚職対策の必要性を強調する責任ある指導者も、効果的な公的機関もない」とも指摘している。　

　清潔度トップはデンマーク、フィンランド、ニュージーランド（９０ポイント）。日本は７４ポイントで、昨年の１４位から１７位に転落。汚職が問題化する中国は３９ポイントで、７５位から８０位に順位を落とした。債務危機に陥るギリシャは欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国中では最下位に転落し、９４位であった。

TIは2012年12月5日に、世界の腐敗認識指数(CPI=Corruption Perceptions Index)を発表しました。プレスリリース（日本語訳） 。CPI 2012のウェブページはこちら（英語）。世界の腐敗認識マップ 2012

◆中国の汚職度は８０位

　中国の汚職度は世界１７６カ国・地域の８０位で、前年から５位ランクダウン。「経済大国たるもの、政府機関を完全に透明にし、トップに説明責任を持たせるといった手本を世界に示すべきだ」と同団体は指摘する。

　重慶市トップの職を解かれ、収賄や権力乱用のかどで党も追われた薄煕来氏の息子も、駐中国米大使令嬢を公邸にフェラーリで迎えに行ったと報じられたことがある。 　薄氏の年間給与は２万ドル（１６０万円）だった。にもかかわらず、息子を英米名門校に学ばせ、同紙などによると、ロンドンには高級住宅を実質所有し、一族も何億、何十億円相当の株式保有者ぞろいだ。

　この薄氏追い落としの急先鋒が温家宝首相であった。その温氏の一族の資産も２７億ドル（２１６０億円）に上るとすっぱ抜かれた。次期指導者の習近平氏も６月、一族による数億ドルの蓄財を米ブルームバーグ通信に暴かれている。

◆2012年の世界汚職度ランキング　トップ25

１．デンマーク

１．（同位）フィンランド

１．(同位)ニュージーランド

４．スウェーデン

５．シンガポール

６．スイス

７．オーストラリア

７．（同位）ノルウェー

９．カナダ

９．（同位）オランダ

１１．アイスランド

１２．ルクスセンブルグ

１３．ドイツ

１４．香港

１５．バルバドス

１６．ベルギー

１７．日本

１７．（同位）英国

１９．米国

２０．チリ

２０．（同位）ウルグアイ

２２．バハマ

２２．（同位）フランス

２２．（同位） セントルシア

２５．オーストリア

２５．（同位）アイルランド

『韓国財閥はどこへ行く』　　玉置直司著（扶桑社・１４００円）　

　いま，韓国財閥に、韓国人たちは不満を募らせ、規制を掛けたがり、処罰を強めようとしている。　

　１９６０年代、世界の最貧国だった韓国が昇り龍となって実現していった「漢江の奇跡」。その主人公は財閥総帥たち。財閥抜きでの成長など考えられなくなった現実で起きた財閥たたきという矛盾。

　今回の韓国大統領選の最大争点のひとつが「経済民主化」という造語だ。独り勝ちの財閥を制して富の再分配を図ることを指す。すでに与野党候補がそれぞれの「財閥規制法案」を提案している。韓国経済を牽引してきた財閥に何が起きているのか。

　ロンドン五輪で韓国は金メダル１３個はじめ２８個を獲得、世界５位のメダル大国になった。五輪選手を財閥ががっちりと支えてきた実態はあまり知られていない。８８年ソウル五輪で全斗煥大統領が財閥総帥らに選手支援を命じたことに端を発する。サムスン総帥の李健煕会長は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員である。財閥は国威を発揚、自らのイメージも高めてきた。
　だが、財閥出身で「ＣＥＯ大統領」を任じた李明博大統領はいま「経済失政」に問われている。法人税減税やウォン安誘導…李政権の財閥優遇措置はサムスン電子と現代自動車の２社だけで韓国上場企業の利益３６％を稼ぎ出すというゆがんだ経済を促進した。潤ったのは輸出型大企業だけ。庶民経済は改善せず、格差だけが拡大した。名門大学を出た若者でも半数が就職できない。不公平感が蔓延（まんえん）して韓国社会には「財閥は悪」の空気すら漂っているという。

　本書は主だった財閥のルーツと一族支配の実態を分析している。