日中関係について，外務省は「戦略的互恵関係」の推進を掲げている。

日中経済関係・中国経済　　　　　

平成26年1月22日


　日中経済は、中国は我が国にとり最大の貿易相手国であり、中国において我が国の対中直接投資額は第2位及び進出企業数は第1位であるように、日中間の経済関係は緊密かつ相互依存的となっています。

　また、世界の第2位及び第3位の経済大国である日中両国の経済関係は、世界経済全体にも影響を及ぼすものであり、我が国としては、地域及び世界の発展に責任を有する国として、両国の経済関係を発展させ、経済面においても、「戦略的互恵関係」を推進していきます。
　　
　⇒⇒　外務省　HP　⇒　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page3_000307.html

「中国の胃袋」が世界の食糧を高騰させる

　ＢＲＩＣＳ諸国経済の成長鈍化と資源開発の激化は、世界の日用雑貨品やコモディティ産品の供給過剰、先安観をもたらせております。鉄鉱石や銅は、産元で一時の３分の２まで値を下げ、原油先物価格も現価の八掛けまで安くなっている。そんな中で、唯一食糧だけに先高感が漂い始めている。

　この裏に、世界人口の４割をも占める人口大国、中国とインドがあることは自明の理である。なかでも、一昔前までは三大穀物を中心に有力な食糧輸出国だった中国が、ここへ来て国内需要を賄えなくなったのか、大量の大豆やトウモロコシ、そして小麦や米までも輸入し始めている。おそらく食糧需給逼迫（ひっぱく）を見越した習近平政権による食糧戦略の転換があったと見られる。

　中国では，農地の商工業地や住宅地への転換による耕作地減少と工業用水、生活用水の優先、そして、森林破壊などで河川が干上がり灌漑（かんがい）用水が極端に不足したことによる減産。併せて、都市人口増加、食生活の高度化などで需要が増えていることも輸入増の要因である。

　こうした背景もあって、中国が先進国の食産事業の買い占め（米国の豚肉加工大手企業、スペインの大手食肉加工業社やオランダ系多国籍食糧商社をはじめ、フランスのワイン業者、オーストラリアの酪農業者など）を、矢継ぎ早に進めているのは注目される。

　日本の東北・北海道のブナ林や原野の数カ所がすでに買われており，アフリカやオーストラリアなどでは次々と農地を買いあさっている。狙いは海外での農場経営を通じたビジネス展開なのか、自国の食糧や水源の確保なのかは不明ながら、その積極的な動きに対して、受入国サイドから次第に警戒意識が高まりつつある。

　こうした延長線上に想定されるのは、農産物の集荷、貯蔵、貿易など商物流や金融への指向であろうかと推察される。

　こうした流通管理分野への影響力といえば、日本の総合商社が一歩リードしており，三井・三菱・丸紅・伊藤忠などは、近い将来、日本の救世主となりそうな雲行きである。世界の食糧安定調達ネットワークを荒らされないよう、日本においても，政官界の自覚と思い切りのよい戦略拡充が求められる。






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中韓が舌なめずりして狙う　日本科学界「頭脳流出」の危機- 日刊大衆（2014年11月1日07時00分）

「赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏に本年のノーベル物理学賞の受賞が決定した。

「日本人初は１９４９年、湯川秀樹京都大学教授（当時）で、以降、物理学賞では計２２人が受賞している。アジアでは突出した数で、中国は平和賞の劉暁波、文学賞の莫言の２氏、韓国は初の南北首脳会談を実現させた金大中大統領のみである。

　今後を考えると、手放しで喜んではいられない状況だという。 「研究者の海外流出が止められそうにない。中村修二カリフォルニア大サンタバーバラ校教授がまさにそのケース。自身の特許を巡って元勤務先を訴えたこともあり、日本に居場所のなかった中村氏は、米国に渡って研究を続けた。中村氏だけではなく、特に理学専攻においては、大学や企業などの研究室の旧態依然とした徒弟制度、貧へきえき弱な研究費などに辟易した研究者が海外に渡るケースが目立つようになっている。

　なお，中村教授は米国籍を取得しているため、"日本人かアメリカ人か"と論争が起きたが、当の中村教授は会見で 「米国籍取得は研究予算のため」としながらも、「米国は研究者にとって自由がある」「（日本の研究機関では）今でも性別や年齢、健康状態などによる差別がある」 と苦言を呈している。
　
　「アメリカは国策として"頭脳流入"を支援しています。研究費の政府負担の割合は３割強と、日本の１.５倍以上 ですし、ビザ発給の優遇もあります。現在、優れた人材は世界中から需要がある。一番の懸念は、優秀な研究者を欲している中韓への流出である。科学技術の研究は軍事に直結する場合が多いですから、国防の観点からも不安が募る。

国際競争力ランキングで日本6位に浮上、首位は6年連続でスイス

　９月３日、 スイスの研究機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」が発表の2014年版の国際競争力ランキングでは、日本が６位となり、昨年から順位を３つ上げた。首位は６年連続でスイスだった。

「ダボス会議」を主催するＷＥＦは１４４カ国・地域を対象に、インフラ、医療・教育、市場の規模、マクロ経済環境などの分野で競争力を調査。政府の透明性なども評価の対象となっている。

　２位にはシンガポールが入り、３位には昨年から順位を２つ上げた米国がランクインした。続いてフィンランド、ドイツ、日本、香港、オランダ、英国、スウェーデンとなった。トップ１０の顔ぶれは昨年と同じだった。

　中国は２８位と、昨年の２９位から上昇。ロシアは５３位だった。インドは７１位と、順位を１１下げ、主要新興国ＢＲＩＣＳの中で最下位となった。


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日本政府観光局によると、２０１４年１～８月の訪日中国人旅行客の累計は前年同期比８４％増の１５４万人と、年間最多だった１２年通年の１４２万人を超えた。尖閣諸島の国有化以降、中国政府は日本と距離を置いているにもかかわらず、中国国民の日本熱は高まるばかりなのは皮肉な話だ。