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「中国の胃袋」が世界の食糧を高騰させる
ＢＲＩＣＳ諸国経済の成長鈍化と資源開発の激化は、世界の日用雑貨品やコモディティ産品の供給過剰、先安観をもたらせております。鉄鉱石や銅は、産元で一時の３分の２まで値を下げ、原油先物価格も現価の八掛けまで安くなっている。そんな中で、唯一食糧だけに先高感が漂い始めている。 この裏に、世界人口の４割をも占める人口大国、中国とインドがあることは自明の理である。なかでも、一昔前までは三大穀物を中心に有力な食糧輸出国だった中国が、ここへ来て国内需要を賄えなくなったのか、大量の大豆やトウモロコシ、そして小麦や米までも輸入し始めている。おそらく食糧需給逼迫（ひっぱく）を見越した習近平政権による食糧戦略の転換があったと見られる。 中国では，農地の商工業地や住宅地への転換による耕作地減少と工業用水、生活用水の優先、そして、森林破壊などで河川が干上がり灌漑（かんがい）用水が極端に不足したことによる減産。併せて、都市人口増加、食生活の高度化などで需要が増えていることも輸入増の要因である。 こうした背景もあって、中国が先進国の食産事業の買い占め（米国の豚肉加工大手企業、スペインの大手食肉加工業社やオランダ系多国籍食糧商社をはじめ、フランスのワイン業者、オーストラリアの酪農業者など）を、矢継ぎ早に進めているのは注目される。 日本の東北・北海道のブナ林や原野の数カ所がすでに買われており，アフリカやオーストラリアなどでは次々と農地を買いあさっている。狙いは海外での農場経営を通じたビジネス展開なのか、自国の食糧や水源の確保なのかは不明ながら、その積極的な動きに対して、受入国サイドから次第に警戒意識が高まりつつある。 こうした延長線上に想定されるのは、農産物の集荷、貯蔵、貿易など商物流や金融への指向であろうかと推察される。 こうした流通管理分野への影響力といえば、日本の総合商社が一歩リードしており，三井・三菱・丸紅・伊藤忠などは、近い将来、日本の救世主となりそうな雲行きである。世界の食糧安定調達ネットワークを荒らされないよう、日本においても，政官界の自覚と思い切りのよい戦略拡充が求められる。 1445 PR |
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