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３６５工程機械採購網によると，中国の建設機械産業は年間生産額で５００億米ドル近くと、世界市場の３０％のシェアを占める。

「２０１４－２０１９年中国工程機械市場深度調研究投資前景研究報告」によると、２０１２年末時点で、中国の建設機械主要製品の保有量は５６１万～６０８万台。そのうち油圧式ショベルが１３４万１０００～１４５万３０００台、７３．５キロワット以上のブルドーザーは７万８０００～８万４０００台、ローダーは１６２万８０００～１７６万３０００台である。

　中国の建機業界は、中国各地で進む都市化や高速鉄道、高速道路、原子力発電所建設などの巨大プロジェクトを追い風に発展を続けている。年間の成長率は１７％を維持し、２０１５年の市場規模は９０００億元、輸出を２００億ドルという目標の達成が確実視される。




>>>「世界自動車富豪ランキング」
　中国の民間調査機関、胡潤研究院発表の「世界自動車富豪ランキング」によると，世界１３カ国の４５人が入った。４５人のうち、１１人が中国人で、最上位は５位。日本からはランクインがなかった。
　ランキングは，１位はＢＭＷの大株主として知られるドイツの実業家、スザンネ・クラッテン氏で、資産額は９００億元（約１兆５０００億円）。２位はクラッテン氏の弟、３位もクラッテン氏の母だった。５位には中国メーカー、長城汽車の魏建軍・董事局主席が入った。資産額は４６０億元（約７５００億円）。魏氏は小さな町の自動車改造工場を「中国自主ブランド」として名の通った企業に育て上げた。



中国企業、穀物・畜産に買収攻勢　１３億人の胃袋　警戒と商機　
2014.4.20 07:00 （1/4ページ）［ドラマ・企業攻防］
米スミスフィールド・フーズを買収した萬洲国際の萬隆最高経営責任者（右）。爆食・中国が食の世界地図を塗りかえつつある（コラージュ、写真はロイター）

米スミスフィールド・フーズを買収した萬洲国際の萬隆最高経営責任者（右）。爆食・中国が食の世界地図を塗りかえつつある（コラージュ、写真はロイター）

　チャイナマネーが世界の食糧地図を塗り替えようとしている。中国最大の国営食糧商社、中糧集団（コフコ）は今月２日、アジア系穀物商社ノーブル・グループ子会社を傘下に収めることで合意した。２月には、オランダの穀物商社のニデラも子会社化し、世界の穀物メジャーに並ぶ存在となった。中国勢の買収劇は穀物にとどまらず、畜産加工会社のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も相次ぐ。入札で日本勢が負けるケースも増えており、国内大手商社は中国企業と手を組むなど商機の拡大を急ぐ。

　

日本は蚊帳の外

　昨年１０月に来日したオランダの穀物商社ニデラのトップは、日本の大手商社に相次いで２５％程度の資本参加を持ちかけた。ニデラは将来、世界の“食糧倉庫”に成長する南米の生産地に大きな影響力を持つ。ある大手商社は幹部がオランダまで出向き、出資について膝詰めで談判したほどだ。

　しかし、ふたを開けるとコフコが１２００億円超とされる破格の買収額でニデラ株の５１％を取得し、子会社化を決めた。日本勢は蚊帳の外だった。

　業界内ではコフコの新たな買収の噂もささやかれる。歩調をあわせるように中国政府は４月、ブラジル産トウモロコシの輸入解禁を発表した。大手商社幹部は一連の動きを「中国企業の動きは国策そのもの。人口増加を背景に争奪戦になる食糧資源だけに、日本の民間１社の力では限界がある」と嘆いた。






　中国は世界第２位の経済大国であるが，経済に関するルールは極めて不透明かつ予測不能としたうえで、中国に進出した外資が苦悩していると指摘。

アジアのインフラ投資拡大へ中国が提唱した国際金融機関の設立をめぐり、オバマ米政権が韓国に対して参加を見送るよう要請した。アトキンソン大統領副補佐官が今月上旬、訪米した韓国政府高官に対して直接、懸念を表明、参加に反対する立場を伝えた。

　米政府は，豊富な資金力を背景に中国の影響力拡大につながる可能性があると警戒、事実上の介入に出た。

　アジア重視政策を掲げるオバマ政権が、米国主導の国際経済秩序を切り崩そうとする中国の動きに妨害も辞さない姿勢であることが明らかとなった。

韓国をウォン高が襲っている。対円で一時１円＝９ウォン台、対ドルで一時１ドル＝１０１０ウォン台をつけるなど、約６年ぶりのウォン高基調の悪影響が出始めた。

　稼ぎ頭の自動車産業は，５月の自動車輸出は前年同期比５・１％減と４カ月ぶりに減少に転じた。米国市場の５月の販売実績では日産自動車が１８％増、トヨタ自動車が１７％増と日本勢が絶好調だったのに対し、現代自動車はわずか３％増。グループの起亜自動車を含めても８％増にとどまった。

　韓国銀行（中央銀行）が発表した５月の輸出物価指数（２０１０年＝１００）は前年同月比８・１％下落の８６・８０と約６年５カ月ぶりの低水準だった。同じ商品を売ってもウォンで手にする金額が約８％減ることを意味しており、採算性が著しく悪化している。

　９０年代後半には１円＝７ウォン台までウォン高が進んで輸出競争力を失い、９７年には過去最大の経常赤字を記録、そして９８年に通貨危機を迎えて韓国は事実上破綻、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入っている。

　

イランの対日観が変化しつつある。６月１８日、イラン国営「イランラジオ」が、安倍晋三政権を非難する「東アジアの軍拡に対する懸念」と題する論評を報じた。「イランラジオ」は、政府の完全な統制下にあるので、これはイランから日本へのシグナルである。

　これまで「ラジオイラン」は、日本に対しては、好意的な報道を基調にしていた。しかし、イランは、安倍政権に対して、急に批判的になった。それは、５月１２日に東京で安倍晋三首相とネタニヤフ・イスラエル首相が「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」に署名したことによる。

　この共同声明に基づき、日本は、安全保障面でのイスラエルとの提携を急速に進めている。「敵の敵は味方だ」というマキャベリ流の外交をイランは行う。日本とイスラエルが接近することに対抗して、日本との関係が良くない韓国、中国にイランは擦り寄ろうとしているのである。今後、韓国、中国がイランを巧みに用いた反日策動を強化する危険を過小評価してはならない。

　
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世帯貯蓄、平均１７３９万円＝株高で過去最高—１３年家計調査

　総務省実施の２０１３年の家計調査報告（２人以上の世帯）によると、１世帯当たりの平均貯蓄残高は前年比４．９％増の１７３９万円で，増加率、金額とも20０２年の調査開始以来最高となった。　株高で有価証券の評価額が２割以上上昇したことが寄与した。



国内ペット用品関連市場、カー用品は5.7％増の3億7000万円…2014年度富士経済予想

レスポンス 6月2日(月)14時30分配信

富士経済が発表した国内ペット関連市場調査によると、2013年のペット関連カー用品市場は前年比2.9％増の3億5000万円になった。

調査では、ペットフード10品目、ペットケア用品10品目、ペット生活用品10品目、注目ビジネスとしてペット保険、ペット用脱臭・消臭機／空気清浄機、カー用品の3品目について、市場の現状を分析し今後を予測した。

このうち、ペット関連カー用品は、動物病院への通院や旅行などでペットを自動車に乗せる際、安全に配慮しペットをシートベルトで固定するためのキャリー、ケージ、首輪／胴輪／引紐、車内を清潔に保つため座席を覆うシートカバーなどが対象。

カー用品は年々市場を拡大させており、2013年の市場は前年比2.9％増の3億5000万円となった。今後はペットの高齢化により、動物病院への通院などでペットを自動車に乗せる機会が増加し、カー用品の需要増加に貢献すると想定。また、ペットを車に乗せる際の安全管理についての啓発活動により、キャリーや引紐・胴輪などの需要が拡大すると予想する。

自動車メーカーが、「ペットとドライブ」をコンセプトにホームページ上での情報提供や販売店でのイベントを行っており、自動車メーカーによる利用促進のプロモーションも市場の拡大を後押しすると見込む。

2014年の市場は同5.7％増の3億7000万円と成長を予測する。