ベトナムの若者は，手先が器用で勤労意欲も高こともあって，日本企業の工場がたくさん進出している。ベトナムは、日本車のシェアが7割を超える親日国家である。日本の自動車や発電所、鉄道などの輸出先としても有望である。
　中国とベトナムの対立激化は、日本経済にプラスの面とマイナスの面がある。

◆プラス面。

　中国とベトナムの関係が悪化するほど、日本とベトナムの政治的・経済的関係は深まる可能性がある。
　ベトナムは手先が器用で勤労意欲の高い若者が多く、日本企業の工場がたくさん進出ｓじている。日本の自動車や発電所、鉄道などの輸出先としても有望である。そのベトナムと政治・経済関係が一段と深まるのは日本にとってメリットが大きい。

　日本製品は、世界中で安価な中国製品と競争を強いられている。価格の安さが重視される新興国向けでは、日本は軒並み苦戦している。ところが、中国との関係がよくないベトナムやインドでは、日本企業は、中国製品とほとんど競争する必要がない。

　ベトナムは、日本車のシェアが7割を超える親日国家である。日本企業が、長年にわたってベトナムで努力した成果であるが、すぐ隣の中国との関係がよくないこともベトナムを日本との関係強化に傾注させる要因にはなっている。


◆マイナス面
　中国とベトナムの関係悪化が、日本企業に及ぼすマイナス面としては，中国とベトナムは、政治的に対立していても、経済的なつながりは皆無にはならない。現にベトナムの輸出の10%以上は中国向けである。したがって、中国・ベトナムの関係悪化は、中国だけでなくベトナムにもダメージを与える。それは、ベトナムに進出している日本企業にとってもマイナスになる。

日本企業は今日、世界中で中国企業とさまざまな形で競争および協業をしている。そのため中国とベトナムの関係悪化は、単純に日本にとってプラスとばかりはいえなくなっている。

　ベトナム国内で中国系の工場が操業停止におちいれば、そこから部品を調達する日本企業のベトナム工場も、生産を減らさざるを得なくなる。

参天製薬、米メルクの眼科用医薬品事業を買収

　参天製薬は、医薬品世界大手の米メルクの眼科用医薬品事業を買収する。米国を除く日本、欧州、アジア太平洋地域での製造販売の権利などが対象で、取得金額は約６億ドル（618億円）。　参天がメルクから取得するのは目の病気として患者の多い緑内障などの治療薬で合計９商品。製造販売権のほか、特許や商標などすべての資産を取得。対象となる市場はアジアや欧州を中心に72カ国・地域。


　今回買収する事業の，年間売上高は約４億ドル（412億円）。参天が供給している売上高分を差し引くと、単純計算で280億円程度売上高が増える。

　参天製薬は，これまでも日本でメルクの商品を販売したり、メルクに対して自社の治療薬を供給するなど提携関係にあった。
　参天製薬は眼科用医薬品国内最大手。2014年３月期連結決算の売上高は1486億円で、営業利益率は２割弱。眼科用は売上高の８割強を占める主力商品である。今回の買収で現在18％程度にすぎない海外売上高比率が16年３月期には30％にまで高まる見通しである。

　日本国内の製薬業界では武田薬品工業など大手が海外で大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）をしてきたが、中堅企業でも品ぞろえ強化を狙い事業買収の動きが広がりそうである。

>>>参天製薬　企業概要

本社所在地	〒530-8552 大阪市北区大深町４番20号 グランフロント大阪 タワーA TEL / 06-6321-7000
創業	1890年
設立	1925年
資本金	7,264百万円(2014年3月31日現在)
従業員数	3,072名（連結）(2014年3月31日現在)
代表者	黒川 明 (代表取締役社長兼CEO)
株式上場市場	東京証券取引所 (証券コード：4536)
事業内容	医薬品および医療機器の研究開発・製造・販売
事業所	奈良研究開発センター、能登工場、滋賀プロダクトサプライセンターなど 全国94オフィス、北京事務所、ホーチミン事務所 詳細は、「主要子会社および事業所」ページを参照。
子会社	国内：(株)クレール 海外：サンテン・インク(米国)、サンテン・オイ(フィンランド)な

⇒⇒　参天製薬　ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ　⇒　米メルク社の保有する眼科製品の譲受について米メルク社と契約締結　　　　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1149916


　参天製薬株式会社（本社：大阪市、以下参天製薬）は、2014年5月13日開催の取締役会
で、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.（本社：米国、ニュージャージー州ホワイトハウスステーション、米国とカナダ以外ではMSD、以下米メルク社）との間で、日本・欧州・アジア太平洋地域において、米メルク社が有する眼科用医薬品（COSOPT, COSOPT PF,TRUSOPT, TRUSOPT PF, TIMOPTIC,TIMOPTIC PF,TIMOPTIC XE, SAFLUTAN,TAPTIQOM）（以下対象製品）およびこれらの製品に関連した権利等一式（以下対象資産）を参天製薬が取得することに関する譲渡契約締結について決議し、同日付で調印いたしましたので、お知らせいたします。これら対象製品の各地域における2013年度の年間売上高は約400百万米ドルです。
　　　　(以下略）


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カメルーン　襲撃で中国人１人負傷、１０人不明

＊map　クリックで拡大します。

　新華社電によると、アフリカのカメルーン北部で、ナイジェリアとの国境に近い地域で国道の修復工事を請け負っていた中国企業の宿舎が武装集団に襲われ、中国人１人が負傷，１０人が行方不明となった。武装集団は，車１０台も奪った。

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　この事件に関して，治安当局はボコ・ハラムによる拉致だとする。ボコ・ハラムは、イスラム教徒の多いニジェールやチャドなどでメンバーの徴募を活発化させている。


　カメルーンの北部マルアでは４月にも、イタリア人司祭２人とカナダ人修道女１人がボコ・ハラムとみられる武装集団に誘拐される事件が発生している。

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セウォル号事故、韓国経済に打撃　「消費自粛」

　300人を超す死者・行方不明者を出した韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故から1か月。その事故の影響が、韓国経済に波及しはじめている。

　韓国経済は、アベノミクスによる円安ウォン高などの影響で、これまで「けん引役」だった財閥系のサムスングループや現代重工業グループなどの業績が軒並み悪化。それもあって、内需も低迷している。

　加えて事故によって消費の自粛ムードから，サービス業の景気は明らかに後退した。韓国の聯合ニュースによると、セウォル号の事故以降、クレジットカードの使用額が大きく減少した。クレジットカード決済額を事故前の4月前半（1～15日）と後半（16～30日）で比べると、レジャー業は前半に前年同期比12.9％増だったが、後半になると同3.6％減に落ち込んだ。ゴルフやカラオケなどの利用が減った。

　週末の遊園地の入場者数は、第4週が第2週から44.6％減り、宿泊施設は前半の10％増から後半は1％減となった。事故では修学旅行中の高校生が犠牲になったことから、他校も修学旅行を自粛したことなどが影響。修学旅行の中止に伴う損失額は276億ウォン（約27億4000万円）に達したとされる。

　4月第4週の映画館入場者数は28．8％減。娯楽施設入場客は68.3％の減少だった。旅客船の利用は41.8％増が29.9％減に大きく減った。

　飲食業では、4月前半が12.7％増えたが後半は7.3％増に、また百貨店売上高は4月第1週の4.5％増から事故後の第4週は0.2％増に、伸びが鈍った。大型スーパーも3週目以降は3.7％減と大きく落ち込んだ。

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　韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約７割は財閥企業が占めているとされる。

◆サムスンの業績
　4月29日に発表のサムスン電子の2014年1〜3月期決算は、売り上げの7割を稼ぎ出していたスマートフォン事業が失速。営業利益は2四半期連続のマイナスとなる8兆4900億ウォン（約8490億円）にとどまった。

３６５工程機械採購網によると，中国の建設機械産業は年間生産額で５００億米ドル近くと、世界市場の３０％のシェアを占める。

「２０１４－２０１９年中国工程機械市場深度調研究投資前景研究報告」によると、２０１２年末時点で、中国の建設機械主要製品の保有量は５６１万～６０８万台。そのうち油圧式ショベルが１３４万１０００～１４５万３０００台、７３．５キロワット以上のブルドーザーは７万８０００～８万４０００台、ローダーは１６２万８０００～１７６万３０００台である。

　中国の建機業界は、中国各地で進む都市化や高速鉄道、高速道路、原子力発電所建設などの巨大プロジェクトを追い風に発展を続けている。年間の成長率は１７％を維持し、２０１５年の市場規模は９０００億元、輸出を２００億ドルという目標の達成が確実視される。


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