|
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 |
|
10年越しに…ロシア、中国へ天然ガス輸出契約 日本のエネルギー輸入にも影響大- NewSphere(2014年5月23日08時00分)
21日、ロシア国営ガス会社ガスプロムは、中国石油天然気集団(CNPC)と、天然ガス供給契約を締結した。ガスプロムは2018年から30年間、年間最大380億立法メートルを中国にパイプラインで供給するという。 価格の面で折り合いがつかず、交渉は10年に及んだ。しかし、ウクライナ情勢をめぐり、状況が一変。欧州が経済制裁として、ロシアからの天然ガスの輸入量を減少させる方針を示した。そのため、ロシアは新しい輸出先を確保する必要が生じた。ロシアは中国に対し、税制優遇策などの譲歩案を示し、締結に至ったという。 【中露協力体制の強化と契約内容の行方】 今回の契約締結には、中国の習国家主席とロシアのプーチン大統領が立ち会った。契約についてプーチン大統領は、「旧ソ連時代を含め、ガス分野で最大の契約だ」と述べ、中国とのエネルギー安全保障における協力関係を強調した。 その一方で、ガスプロムは、まだ基本合意しただけで、これから様々な条件をクリアにしていかなければならない、とコメント。また、ロシアのエネルギー相も、年末まで政府間で交渉を行い、免税などを行うことで両国にとって契約が有益なものになるようにする、と述べた。細かい部分では、まだ隔たりがあることを示唆した。 フィナンシャル・タイムズ紙は、この契約により中露関係が強化されると指摘。一方、中国側は孤立するロシアの弱みにつけ込み、有利な条件を提示できると考えており、ガスプロムが厳しい譲歩を迫られるもの、と分析している。 【日露エネルギー協力の行方は】 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、今回の契約により、対ロシア関係において中国が日本より優位に立ったと指摘している。日本もロシアと、より密にエネルギー協力関係を築きたいものの、アメリカが対露制裁を発表しているため、同盟国として、一定の配慮を示さないといけないだろうと論じている。 一方で、2011年の福島第一原発事故の影響で化石燃料に頼っている日本は、ロシアとのエネルギー協力を外すことができない、という専門家のコメントを紹介。さらに、ロシアのウクライナに対する干渉を非難したものの、ロシアでの天然ガス田開発に対する投資を継続するかについては、状況を見極める必要がある、という茂木貿易産業大臣のコメントを掲載。エネルギー開発における、日ロの協力は進むと推測している。 【ロシアの対アジア エネルギー政策】 今回の契約により、アジアの液化天然ガス(LNG)市場で、ガスプロムの存在感が拡大する可能性がある、とロイターは報じている。ガスプロムは、ロシア極東のウラジオストクにLNG基地を建設する予定だ。今回の契約で新たに中国向けのパイプラインも建設されることとなり、インフラも整備される。すべてが整えば、中国のほか、日本や韓国、台湾向けに建設予定のLNG基地を活用でき、アジア市場への輸出量が格段に増える、とロイターは推測している。 PR |
|
4月28日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会は2060年度までの政府債務残高(国の借金)などに関する長期推計試算をまとめた。それによると,名目成長率3%で税収が伸びても、政府と地方自治体を合わせた借金の合計額は2020年度には,名目GDP(国内総生産)の2.5倍、2060年度には5.5倍へと膨らむ。
長期推計は、欧州連合(EU)欧州委員会の財政分析の手法を適用している。名目成長率3.0%、長期金利3.7%で試算すると、2060年度の名目GDPは約2053兆円。 収支改善を行わないまま、現在のさまざまな制度や施策を続けた場合は、医療など社会保障費の伸びを背景に、借金は2020年度に1500兆円、2060年度に1京1400兆円となる見込みである。消費税率は10%を想定している。 *1京を累乗で表現すると「10の16乗」すなわち、0が16個あるということ 10の0乗=1 10の1乗=10 10の2乗=100 * ******** 10の1乗=10 10の2乗=100 10の3乗=1000 10の4乗=1万(まん) 10の8乗=1億(おく) 10の12乗=1兆(ちょう) 10の16乗=1京(けい) |
スケベな国ベスト10 《2位》ブラジル |
|
◎中国 経済規模は,日本を上回る世界2位。中身は消費よりも投資が主導する経済である。 (消費税率は,10~30%と高率である) ◎日本 日本は個人消費が国内総生産(GDP)の6割を占める一大消費国である。消費税は8%にとどまる。 ◎ 「円安元高」 対ドルで円安基調が続く一方、人民元は最高値更新が続き、2013年12月に1元=約14.5円だった元の対円レートは2014年12月には約17.5円と1年間で約20%も上昇。現在も約16.5円前後の水準を保つ。中国人からみて、日本での買い物は為替のマジックで割安感がある。 しかも中国では品目によって10~30%の消費税が内税で徴収される。それと較べて,日本での買い物は税率で有利な上、免税扱いの買い物も多い。中国の銀行が発行した「銀聯(ぎんれん)カード」で決済が可能な日本の商店やホテルなどが増えた。多額の日本円を持たなくても、中国国内の銀行口座にある人民元で決済が可能である。 「訪日の中国人が増えれば増えるほど日中関係にはプラスになる」。中国では反日教育や日中戦争を取り扱ったテレビドラマの氾濫もあり、日本や日本人を「色眼鏡」を通して見る傾向にある。 日本を訪れ,笑顔のサービスや一般の日本人の立ち居振る舞いから,日本人と日本がもつ「ソフトパワー」に、より多くの中国人に触れてもらうことは,日中関係の改善にも役立つ。 |


