新型肺炎利用し「中国を隔離」　米への疑念、中国で強まる

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国当局が、米国による入国制限措置などについて「過剰反応だ」と批判を強めている。中国をライバル視する米国が新型肺炎問題に乗じて中国脅威論を作り出し、国際的に「中国を隔離」しようとしているとの疑念が背景にある。

　米政府による中国全土への渡航中止勧告や中国からの入国制限措置を受けて、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は３日、「不断にパニックを拡散し、率先して悪い前例をつくっている」と非難。２０１９～２０年に米国で流行したインフルエンザでは１９００万人が感染、１万人以上の死者が出たと言及して米国の「過剰反応」（華氏）を批判した。

　華氏は日本などによる防疫物資の支援に感謝する一方、「米政府は中国側に何ら実質的な援助を提供していない」とまで断言した。

　米中貿易戦争によって高まった中国国内の反米感情が今後、さらに悪化する可能性もある。

　米政府高官は３日、世界保健機関（ＷＨＯ）が派遣する専門家チームに米国が参加することを中国が承認したと発表。これを受けて華報道官は４日、「米側は中国に支援提供する意向を何度も表明しており、早期実現を期待する」と述べている。