英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が、「米フォード・モーターが、中国から昨年撤退した日本のスズキに続きかねないという懸念は依然として根強い」と伝えた。

米国との貿易摩擦もあって中国の18年新車販売台数は28年ぶりの前年比マイナスに。今年も2年連続で前年割れの公算が大きい。市場環境が大幅に悪化する中で伝えられた「フォード中国撤退」説が現実となれば、内外に一層大きな衝撃が広がる。

工場稼働率わずか11％

フォードは、工業都市・重慶を本拠とする長安と2001年に合弁生産を開始。「長安福特」として、重慶や浙江省杭州、黒龍江省ハルビンにある7つの工場で、完成車や、エンジン、主要部品を生産している（「福特」はフォードの漢字表記だ）。販売台数のピークは2016年の約96万台。それが，2017年には約83万台に落ち込み、2018年には約38万台となった。今年1～4月の販売も前年同期比69％と、回復傾向は見られない。

フォードの売れ行き不振の背景

フォードの売れ行き不振の背景としては、同社内部の問題もあげられる。フォード本社の中国担当CEO（最高経営責任者）は昨年初めに突然退任し、10月に後任が決まるまでトップ不在の状態だった。

フォード・エンジニア出身の米国籍中国人である新たなCEOの指示の下、本国米国でも未搭載の技術も搭載した野心的な新モデル投入などで、フォードは立て直しに懸命である。ここに来て厄介な問題が浮上している。7月から、主要都市での排ガス規制が厳格化されたのだ。さらに、電気自動車（EV）中心だったエコカー推進について、ハイブリッド車（HV）への優遇措置導入を新たに検討していると伝えられる。